BYODとは?業務改善の方法として注目を集める理由と導入における注意点

2022.11.07 (更新日 2026.06.19)

テレワークはコロナ禍で新しい働き方として普及し、いまや一般的な働き方の一つになりつつあります。テレワークをはじめ、働き方に多様性が生まれたことで、企業は様々な環境下で働ける手段を用意することが求められています。そんな中、従業員のデバイスを業務利用する“BYOD”が注目を集めています。

この記事では、BYODの概要やメリット、導入時の注意点について解説します。

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BYODとは

BYODとは

BYODとは、従業員が所有するデバイスを業務利用する形態のことです。“Bring Your Own Device”の頭文字を取ったもので、「ビーワイオーディー」と読みます。直訳すると“自分のデバイスを持ち込む”という意味です。

BYODのおもな対象となるデバイスは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどです。近年では、これらいずれかのデバイスをほぼすべての人が所有しているため、BYODは私用と業務用の垣根をなくすことで様々なメリットをもたらそうとする考え方でもあります。

BYODはデバイスやインフラ環境が進化したこと、テレワークなどの普及による新しい働き方が受け入れられていることなどから、今まで以上に注目されるようになりました。

日本におけるBYODの導入状況

総務省が公表した資料によれば、2018年時点での日本のBYOD導入率は10%程度です。欧米諸国は20%強ほどあり、比較すると日本における導入率はあまり高くないといえます。

参照:「ICT によるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」

その理由としては、心理的な抵抗やプライベートとの使い分けができない、プライバシーの問題があるなどの懸念が考えられます。

BYODのメリット

BYODのメリット

BYODがもたらす主要な2つのメリットを紹介します。

業務効率化・多様化の実現

BYODによって、従業員は普段使い慣れたデバイスをそのまま業務に利用できるようになります。操作を覚え直すこともなく、業務の効率化や生産性の向上が期待できる点はメリットです。

また、会社に行かずとも自身のデバイスから業務が行えるため、リモートワークなど時間や場所にとらわれない働き方を実現することも可能でしょう。働き方の多様化が進む中で、BYODは業務効率化や働き方の多様化を支える手段となりえます。

デバイスに掛かるコストの削減

企業側としては、従業員ごとに新規にデバイスを用意する必要がなくなります。例えば、業務用の携帯電話やスマートフォンを従業員に貸与している企業は少なくありませんが、コストの問題ですべての従業員に貸与できていないケースも少なくないでしょう。

このような場合、BYODであれば、私用のモバイルデバイスをそのまま業務利用するため、コストの削減が可能です。また、従業員側としても、業務用と私用で複数のデバイスを持つ必要がなくなります。

BYOD導入における注意点

多くのメリットをもたらすBYODですが、導入の際にはいくつかの注意点を押さえておく必要があります。

セキュリティリスクの増加

私用のデバイスを業務利用するうえで社内ネットワークへの接続は必要不可欠ですが、社内ネットワークへ接続するデバイスが増え、アクセス経路も増えることでセキュリティ対策が難しくなります。

また、デバイスを持ち歩くことが前提になる場合が多く、デバイスの紛失や盗難による情報漏えいにも注意が必要です。セキュリティについて考える際は、従業員ごとにセキュリティに対する考え方が違うこと、私物デバイスごとのセキュリティ強度が異なることなどを考慮しなければなりません。また、端末にデータを残さないためのアプリやシステムを活用するといった方法も有効になります。

プライバシーの保護問題

セキュリティ対策のために、企業側でデバイスの使用状況などを管理するアプリをデバイスにインストールすることもあります。その場合、従業員のプライバシーを保護することも考慮しなければなりません。

管理デバイスを導入すればセキュリティ対策にはなりますが、管理アプリを通じて従業員のプライバシーを侵害する可能性があるため、了承を得たうえでどこまでの範囲の情報を取得するのかを明示することが重要です。

また、従業員側としても業務用・私用の区別がなくなるため、業務中にデバイスを私的利用してしまうなどの公私の切り替えが難しくなる点にも注意が必要です。

BYODを導入する際は運用ルールを定め、セキュリティ対策をすることが重要

BYODを導入する際は、注意点を理解したうえで事前に運用ルールを定めることが重要です。自社が取り扱う重要なデータは何なのか、取り扱う際のリスクは何か、どのように対策するのかなどを明確にしておきましょう。

そのうえで、就業規則や社内規定などと照らし合わせて運用ルールを定め、従業員に周知徹底します。情報セキュリティは“技術的”“物理的”“人的”の観点から対策することが大切ですが、運用ルールの周知徹底は人的対策につながります。

もちろん、技術的・物理的対策の一環としてシステム面での対策も欠かせません。BYODを導入する際には、MDM(Mobile Device Management)やDLP(Data Loss Prevention)といったソリューションの導入もおすすめです。

MDMはデバイスのリモート制御や一括管理、セキュリティポリシーの管理・配布などを実現でき、DLPはデータに着目し、コピーや移動を検知して情報漏えいを防ぎます。これらのソリューションと併せて、セキュリティ対策アプリも導入することでシステム面からもセキュリティ対策を実施する必要があります。

BYODでデバイスを安全・快適に利用するなら“モバイルチョイス・アップゲート”

モバイルチョイス・アップゲートは、モバイルデバイスから安全に社内システムと連携するためのソリューションです。スマートフォンなどのデバイスにアプリをインストールするだけで利用でき、外出先からでも簡単に社内環境へアクセスできます。

デバイスに業務データを保存しないため、万が一のデバイス紛失・盗難などの際にも情報漏えいを防げます。Office 365をはじめとする各種グループウェアや、SalesforceなどのCRM、Google Driveなどのクラウドストレージにも対応しており、各種サービスでのSSO(シングルサインオン)が実現可能です。

デバイスにデータを保存しないことや、デバイス自体を企業側で完全管理する必要がないことから、BYODにおいてもセキュリティを高めながら従業員のプライバシーを保護できます。

パケット測定機能もあるため、業務利用した分のパケットだけを別途計算して会社に請求できます。そのため、従業員側もパケットに関するコストの心配をする必要がありません。

モバイルチョイス・アップゲートはすべての機能が利用できるスタンダードプランでも、580円/IDから利用できます。1IDで5デバイスまで利用できるため、従業員が複数のデバイスを利用している場合でも対応可能です。

また、従業員のスマホに050番号を付与し、仕事で使用した通話料が自動的に会社に請求されるモバイルチョイス“050”用のクラウド型アドレス帳が利用できる電話帳プランでは、300円/1IDから始められるため、業務で電話の使用がある方は一度検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

従業員が所有するデバイスを業務利用するBYODは、多様化する働き方を支える手段として注目され、業務の効率化やコストの削減などのメリットがあります。ただし、その反面でセキュリティリスクの増加やプライバシーの問題がある点は覚えておきましょう。

テレワークが普及したことで、企業は柔軟な働き方に対応する必要が出てきています。BYODはそのための一手段として有効です。この機会にBYODの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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