コールセンター/コンタクトセンターでは深刻な人手不足が続き、放棄呼の増加やオペレーターの疲弊に悩む担当者も多いのではないでしょうか。こうした課題に対し、有効な打ち手として注目されているのが「呼量削減」です。
呼量削減は、単なるコストカットではありません。顧客満足度(CS)を維持・向上させながら、限られたリソースを最適に配分するための戦略的な取り組みです。
この記事では、多くの企業が陥りがちな「ツール導入の失敗パターン」を避けつつ、着実に成果につなげるための分析手法と5つの具体策、さらに成功事例をご紹介します。


センターを取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。こうした中、戦略的な呼量削減に取り組まなければ、センター運営そのものが立ち行かなくなりつつあります。
ここでは、なぜ呼量削減が現場レベルにとどまらず、経営レベルの急務となっているのか、その背景を解説します。
慢性化する人手不足からもわかる通り、生産年齢人口の減少はコールセンター業界に多大な影響をもたらしています。
帝国データバンクの企業動向調査によると、2024年度の「人手不足倒産」は342件にのぼり、2年連続で過去最多を更新しました。
こうした状況はコールセンターも例外ではありません。採用コストの高騰と応募者数の減少という二重の課題に直面し、現在の運営規模を維持すること自体が難しくなりつつあります。つまり、限られたリソースで安定した運営を続けるためには、入電数そのものを適切にコントロールする視点が不可欠だといえます。
参考:「人手不足に対する企業の動向調査(2025年1月)|帝国データバンク」
かつては、電話がつながり用件が済むこと自体が評価されていました。しかし現在は、「いかに迅速に、心地よく問題を解決できたか」というCX(顧客体験価値)が重視される時代へと移行しています。
電話で問い合わせをする最も多い理由は、詳しい説明やサポートを受けられることとされています。これは、顧客が単なる手続き対応ではなく、情報の質や対応体験を求めた結果として電話を選択していることを示しています。
電話がつながらずに顧客が切断してしまう「放棄呼」は、単なる対応漏れではありません。将来的な売上機会の喪失につながる、重要な経営リスクです。
特に、注文やキャンペーンに関する問い合わせでは、電話がつながらないこと自体が強いストレスとなり、購買意欲の低下や他社への流出を招く直接的な要因となります。さらに深刻なのが、不満を抱えたままクレームを表明せずに離脱する、いわゆる「サイレントクレーマー」の存在です。放棄呼を放置すれば、気づかぬうちに企業の収益機会を継続的に失いかねません。
近年では、スマートフォンネイティブ世代に限らず、全世代でデジタルリテラシーが向上しています。その結果、多くの顧客が「電話をかける前に、まずは自分で調べたい」と考えるようになっています。
民間企業の問い合わせに関する消費者利用意向分析においても、若年層を中心に、電話よりチャットやFAQ、SNSなどのデジタルチャネルを好む傾向が確認されています。
このような顧客の「自己解決したい」というニーズに応えるためには、デジタルチャネルの整備が不可欠です。デジタルチャネルの充実は、不要な入電を減らすだけでなく、「不便な企業」というマイナスイメージを与えないための観点からも、その重要性が高まっています。

センターが呼量削減(適正化)を怠ることにより考えられるデメリットについて解説します。
呼量に対して人員が不足し、電話がつながらない状態が続くと、「放棄呼」が増加し、顧客に強いストレスを与えます。
こうした体験は、「対応が悪い企業」「顧客を大切にしていない」といった印象につながり、企業やブランドへの信頼、すなわち顧客ロイヤルティを一瞬で損なう恐れがあります。さらに深刻なのが、クレームを表明することなく競合他社へ乗り換える「サイレントクレーマー」の存在です。気づかないうちに顧客基盤を失うリスクが高まります。
呼量過多の状態が続くと、オペレーターは休む間もなく次々と受電を強いられ、精神的・肉体的な疲労が蓄積していきます。特に、待ち時間の長さから顧客がすでに苛立っているケースも多く、クレーム対応が増えることで、オペレーターの精神的負担は一層大きくなります。
その結果、限界を迎えたスタッフの離職が発生し、残された人員にさらに業務負荷が集中します。この悪循環が続けば、新たな離職を招く「負の連鎖」に陥る可能性があります。
呼量削減が進まず現場の混乱が続くと、本来はオペレーターのマネジメントを担うべきSV(スーパーバイザー)やセンター長が、難度の高いクレーム対応に追われるようになります。
管理者が現場対応に忙殺され、いわゆる「プレイングマネージャー化」してしまうと、本来果たすべき役割である品質管理や業務効率化といった、将来を見据えた改善活動に十分な時間を割けなくなります。
その結果、センターの成長は停滞し、根本的な課題解決が先送りされ続けます。こうした状態が続けば、非効率な運営から抜け出せないという負の連鎖を招きかねません。

呼量削減に取り組む際には、はじめに入電理由の分析から始めることが重要です。ここでは、その理由について3つの観点から解説します。
入電理由(コールリーズン)を十分に精査しないまま、「とにかく電話を減らそう」とチャットボットや自動音声を導入しても、顧客は求める解決策にたどり着けません。むしろ、解決できないままたらい回しにされたと感じ、不満を強めてしまいます。
問い合わせ対応において「つながりにくい」「使いにくい」といった悪評が広がれば、短期的なコスト削減効果を上回る形で、収益機会の損失を招く恐れがあります。
呼量削減に関する課題には、センター内で完結して解決できるものと、他部署との連携が不可欠なものが混在しています。
たとえば、FAQの表現修正や精度向上などは、センター内の取り組みだけで呼量削減につなげられる課題です。一方で、製品の不具合や分かりにくいUIなどは、他部署と連携しなければ根本的な解決が難しい課題といえます。
こうした課題を適切に切り分けるためには、入電分析を通じて「なぜこの問い合わせが多いのか」「原因はどこにあるのか」を客観的なデータで可視化することが欠かせません。
課題の切り分けができて初めて、他部署を巻き込んだ建設的な改善プロジェクトを立ち上げることが可能になります。
顧客が電話をかけてくる背景には、「FAQが見つからない」「検索しても専門用語ばかりで理解できない」「ID・パスワードを忘れてログインできない」といった、具体的なつまずきポイントが存在します。
そのため、単にFAQを用意するだけでは不十分です。「顧客はウェブサイトを閲覧しているにもかかわらず、なぜ電話をかけてきたのか」という視点で行動を分析することが重要になります。この「自己解決できなかった理由」を特定することこそが、確実に成果につながる施策を講じるための最短ルートといえるでしょう。

呼量削減は、闇雲に進めるものではありません。自己解決率の向上からリソースの最適化に至るまで、段階的に取り組むことで、はじめて確実な成果につながります。ここでは、現場ですぐに検討・実行できる具体的な5つの手法をご紹介します。
最初に取り組むべきは、入電理由(コールリーズン)を明確にし、何を削減すべきかを特定することです。その際に有効なのが、「パレート図」を用いた分析手法です。
「結果の8割は原因の2割が生み出す」というパレートの法則に基づき、入電内容を件数の多い順に可視化することで、全体の中でどの問い合わせが大きな割合を占めているのかを把握できます。
こうして抽出された「上位20%」の問い合わせを削減の最優先ターゲットに定めることで、限られたリソースでも全体の約8割に相当するインパクトのある改善効果を、効率的に狙うことが可能になります。
ウェブ上での自己解決率を高めるためには、FAQの「検索性」を徹底的に向上させることが重要です。あいまい検索や自然言語検索に対応させることで、顧客は専門用語を正確に知らなくても、自分の言葉で検索し、必要な回答にたどり着けるようになります。
さらに、FAQだけでは対応しきれない複雑な問い合わせに対しては、チャットボットの活用が有効です。シナリオ分岐を設けて適切な回答ページへ誘導することで、有人窓口への流入を未然に防ぐことができます。
FAQの設計や改善については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
電話をかけてきた顧客に対し、オペレーターにつながるまで音声ガイダンスで案内するだけでなく、SMSでメニュー画面のURLを送信し、スマートフォン上で解決策を提示する「ビジュアルIVR」も有効な手法です。
電話がつながらず待機している時間にビジュアルIVRへ誘導することで、待ち時間による顧客のストレスを軽減しながら、ウェブ上での自己解決を促進できます。
IVRやビジュアルIVRの仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
呼量そのものを減らす取り組みと並行して、入電の波に合わせて人員配置を最適化する「WFM(ワークフォース・マネジメント)」の導入も重要です。
過去データを基に、日別・時間帯別の呼量を高精度に予測し、閑散期の余剰人員を抑えつつ、繁忙期には適切に人員を配置します。WFMを活用することで、オペレーターの無駄な待機時間を削減しながら、応答率を維持し、コストパフォーマンスを最大化した運営が可能になります。
呼量削減とあわせて、オペレーターの「後処理時間(ACW)」を短縮することで、同じ人員数のまま対応可能な件数を増やすアプローチも有効です。
たとえば、音声認識AIを活用して通話内容を自動でテキスト化・要約し、CRMへ自動登録する仕組みを導入すれば、オペレーターの手入力作業を大幅に削減できます。その結果、通話終了後すぐに次の着信に対応でき、センター全体の応答能力向上につながります。
呼量削減に成功している企業は、決して「すべてを自動化」しようとしているわけではありません。単純な手続きは自動化し、複雑な相談は人が丁寧に対応するという役割分担を最適化することで、業務効率と顧客満足度の両立を実現しています。
ここでは、異なるアプローチで成果を上げている3つの成功事例をご紹介します。
ある企業では、繁忙期に電話が殺到し、ほとんどつながらない「あふれ呼(放棄呼)」が課題となっていました。そこで、すべての電話をオペレーターが対応するのではなく、ボイスボットによる自動受付を導入しました。
ボイスボットを一次対応として活用し、用件の聞き取りから簡単な要件の自動完了までを担わせることで、夜間・休日の問い合わせにも対応できる体制を構築しました。
その結果、従来オペレーターが対応していた工数の約70%を削減することに成功し、深刻な人手不足の中でもサービスレベルを維持できています。
サポートデスク業務におけるリソース最適化やFAQ改善を検討する中で、シームレスな「有人チャット連携」によって成果を上げた事例があります。
この企業では、チャットボット(無人)ですべてを完結させるのではなく、ボットで解決できない場合には即座に有人チャットへ切り替えられる仕組みを採用しました。電話よりも大幅に早い初回応答を実現するとともに、オペレーターが複雑な相談に集中して対応できる体制を整えた結果、顧客満足度・解決度ともに90%以上を維持しています。
対症療法的にツールを導入するのではなく、VOC(顧客の声)を徹底的に分析して「入電の真因」を特定し、呼量そのものを減らした事例もあります。
この企業では、「ウェブサイトを見ても分からない」という顧客の声を起点に、問い合わせが多いページやFAQの構成を抜本的に見直しました。具体的には、FAQの閲覧状況と電話での問い合わせ内容を突合して分析し、導線や表現を分かりやすく改善しました。その結果、顧客が電話をかける前にウェブ上で自己解決できるようになり、入電数の大幅な削減につながっています。
VOCについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
センターの呼量削減を実現するためには、分析のためのデータ蓄積が欠かせません。
近年では、クラウド型コンタクトセンターが一般的になってきており、分析のためのデータ蓄積も行いやすい基盤が整っています。楽天モバイルでは、在宅コンタクトセンターも実現可能な「クラウド型」コンタクトセンターシステムを提供しています。
手軽に始めたい場合には「楽天コネクト SmaCom」、本格的なセンター改革を目指すのであれば「楽天コネクト Storm」がおすすめです。
楽天コネクト SmaComは、最短7営業日で低コストから始められる高性能なクラウド型コンタクトセンターです。規模に合わせて選択できるプランを複数用意しているほか、初めてご利用される場合でも、直感的に操作方法がわかるインターフェースが特徴です。
電話番号から顧客情報を表示する機能など、ACW短縮に貢献する機能も搭載しています。各種設定マニュアルもご用意しており、テクニカルサポートデスクでは各種のお問い合わせに対応可能です。
楽天コネクト Stormは、より大規模なコンタクトセンターにも対応可能なクラウド型オムニチャネルプラットフォームです。
オムニチャネルについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
生成AIを活用したリアルタイムなテキスト化に対応しており、ACWの短縮に貢献します。また、高度な人員配置予測(WFM)との連携が可能であり、呼量を予測して適正な人員の配置をサポートします。
楽天コネクト Stormは信頼性の高さも特徴の一つです。医療機関、電力会社、公的機関などのミッションクリティカルなコンタクトセンターなどでも採用されています。コンタクトセンターのプロフィットセンター化を実現したい場合にはおすすめのサービスです。
また、在宅コンタクトセンターを実現したい企業向けには「在宅コンタクトセンターパッケージ」もご用意しています。コンタクトセンターの在宅環境を最短1週間で構築できるワンストップのサービスです。
深刻な人手不足や顧客ニーズの変化を背景に、呼量削減は単なるコストカットではなく、企業の競争力を左右する戦略的課題となっています。
成功の鍵は、闇雲にツールを導入するのではなく、まず入電理由(コールリーズン)を徹底的に分析することです。なぜ顧客が電話をかけてくるのか、その真因を特定できれば、FAQの改善や他部署との連携など、的確で効果の高い施策を実行しやすくなります。
お客様のさまざまなニーズに対応できるシステムをご選択いただけます。
AIや音声認識を活用した本格的な大規模センターから、初期費用を抑えた小規模センターやスタートアップ向けのソリューションまで、幅広いニーズに対応した最適なシステムをご用意しております。ご質問やご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。