働き方改革やコロナウイルス感染症の流行によって、テレワークを導入する企業は一気に増加しました。テレワーク実施率は、初めて緊急事態宣言が発令されたあとと比べると少し落ち着いたものの、現在も増加傾向にあると考えられます。
その一方で、テレワーク導入企業の多くが抱える課題の一つが「テレワーク中の電話応対」です。
そこで本記事では、テレワークにおける電話応対の課題や解決方法を紹介します。電話応対の仕組みを構築する際のポイントも解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

そもそもテレワークとは、ICT(情報通信技術)を用いた、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。言葉自体は、「離れた」という意味の「Tele」と、「働く」という意味の「Work」を組み合わせた造語です。
本来の勤務場所から離れた場所でも業務を進められることから「介護や育児による離職を防げる」「各地から人材を雇用できる」などのメリットがあります。
また、テレワークには「在宅勤務」「施設利用型勤務(サテライトオフィス勤務)」「モバイルワーク」の3つの形態が存在します。
在宅勤務は、オフィスに出勤せず業務をすべて自宅で行う働き方です。通勤する必要がないため時間を有効活用でき、満員電車で人混みに揉まれる心配もありません。完全在宅の企業もあれば、週に数日は出勤が必要なルールを定める企業もあります。
施設利用型勤務(サテライトオフィス勤務)は、所属オフィス以外の場所で業務を進める働き方です。例えば自社で用意したテレワーク用のオフィスや、様々な方が利用するコワーキングスペースなどが挙げられます。
モバイルワークは、移動中の車内やカフェなどで業務を行う働き方です。営業職のような所属オフィス以外での業務が多い方は、モバイルワークによって効率的に仕事を進められるでしょう。
働き方改革推進の影響もあって日本では2017年頃からテレワークの導入が進められていましたが、当時はその大半が大企業でした。しかし2020年に発生した新型コロナウイルスの流行により、企業のテレワーク導入は一気に増加しました。
以下では、テレワークに関する調査結果をいくつか紹介します。
まず東京商工リサーチが実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査では、このような結果となりました。
| 企業のテレワーク実施率 | |||
| 企業全体 | 大企業 | 中小企業 | |
|---|---|---|---|
| 緊急事態宣言が発令される1カ月ほど前 (2020/03/02~2020/03/08) | 17.6% | 33.7% | 14.1% |
| 初めての緊急事態宣言時 (2020/03/27~2020/06/09) | 最高で56.4% | 最高で83.3% | 最高で51.2% |
| 初めての緊急事態宣言解除後、1~6カ月の間 (2020/06/29~2020/11/16) | 30~35%程度 | 55~60%程度 | 25~30%程度 |
| 2回目の緊急事態宣言時 (2021/03/01~2021/03/08) | 38.4% | 69.2% | 33.0% |
出典:(1)テレワークの実施状況|令和3年版 情報通信白書|総務省より作成
緊急事態宣言が発令された時はテレワーク実施率が一気に加速しており、解除後は落ち着いたものの2回目の発令後は再び上昇していることがわかります。
さらにパーソルキャリア株式会社が2021年1月と10月に行った調査では、以下のような結果が出ています。調査の対象者は、過去に採用業務に携わったことのある方です。
出典:転職サービス「doda」、採用担当者約1,000人に 「第2回自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施 ~リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者は約6割。前回調査から10.5ポイント増加~|パーソルキャリア株式会社
出典:転職サービス「doda」、「第3回 自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施 ~第4回緊急事態宣言解除後のリモートワーク・テレワーク体制は約8割が「変更なし」と回答 リモートワーク・テレワークを実施していると答えた採用担当者は約7割~|パーソルキャリア株式会社
これらの結果から、緊急事態宣言後はテレワークの導入が少しずつ進んでいると考えられるでしょう。

テレワークは時間や場所にとらわれず働けるため、時間を有効に活用できたり、通勤時のストレスから解放されたりするなどのメリットがあります。中には、テレワークの導入で働きやすくなった方もいるのではないでしょうか。
その半面、コミュニケーション不足に陥りやすいというデメリットがあります。メールやチャットを使ってのコミュニケーションがメインとなるため、顔を合わせる機会が少なくなり、上司や同僚へ気軽に相談するタイミングも計りにくくなったのです。
また、従業員同士だけでなく、外部の方ともコミュニケーションの取りづらさを感じる場面があるでしょう。
そこで役立つのが“電話”の存在です。
電話では、相手の声を直接聞きながらコミュニケーションをします。文字だけでは伝わらない細かなニュアンスが伝わりやすくなるため、非対面のコミュニケーション時に大きな役割を果たすでしょう。素早いレスポンスが欲しい場合は、特に重要な存在です。
実際にテレワークを導入しても、電話応対に関しては多くの企業が様々な課題を抱えています。本項では、課題になりやすい点やリスクを3つ紹介します。
日本企業では、各部署で電話番号が振り分けられているケースがほとんどです。代表電話を受ける場合は特に、テレワーク導入時でも電話番として出社する必要があるでしょう。
株式会社シンカではテレワーク・リモートワーク実施企業の総務担当者を対象に、緊急事態宣言中の固定電話応対調査を行いました。そこで「固定電話応対のため、緊急事態宣言中に出社したことがあるか」と質問したところ、以下のような結果が出ています。
50%以上が、電話応対のためだけに出社した経験があることがわかります。また、テレワークを導入しているにもかかわらず特定業務のためだけに出社するとなると、従業員のストレスもたまりやすくなります。
別の業務も平行して行う場合は、電話応対に追われることで本来やるべき仕事が進まず、業務効率の悪化を招く可能性もあります。電話1件当たりの時間が長くなれば、なおさら負担が大きくなるでしょう。
オフィス勤務の場合は取り次ぎ業務をせず電話応対が行えますが、テレワークでは取り次ぎ業務が増え、取引先への対応が遅れることも考えられます。
取り次ぎの際に従業員同士のコミュニケーションがうまくいかないと、お互いにストレスがたまるかもしれず、マイナス要素になる可能性があります。
担当者と連絡がつかず対応できない、または着信時に電話が取れないと、せっかくの営業機会を逃してしまうというリスクもあります。
テレワークは、オフィスでの電話応対と比べて社内の連携不足に陥りやすいです。連携不足で対応が遅れてしまい、取引先へ折り返しの電話をした時には「他社に頼んだので大丈夫です」と断られてしまう可能性もあります。
新規取引先であれば、電話がつながらなかったことが企業への信頼・信用を失うきっかけとなる可能性も十分あり得ます。
電話応対の早さは、ビジネスチャンスを逃さないためにも重要な部分です。

電話応対における課題の解決方法を4つ紹介します。現在、テレワークでの電話応対に悩んでいる方も、これからテレワークを導入しようとお考えの方も必見です。
従業員に社用携帯を貸与することで、取引先からの電話を担当者本人が受け取れます。取り次ぎの手間がかからずスムーズに対応できるため、取引先の満足度にもつながるでしょう。
ただし社用携帯へ連絡してもらうには、事前に取引先へ電話番号を伝えておかなければいけません。新規取引先や電話番号を知らない方からの電話を受け取るには、これまでと同じように固定電話での対応が必要です。
デメリットとしては、端末購入代や月額費用が掛かる点が挙げられます。少しでもコストを抑えたいなら、従業員の私用携帯を仕事へ利用するBYOD(Bring Your Own Device)を導入するのも一つの方法です。
電話の転送サービスとは、会社宛てに掛かってきた電話を別の番号へと転送するサービスを指します。従業員の携帯やスマートフォンの電話番号を設定しておけば、オフィス以外の場所にいても会社宛ての電話を受け取れるので、電話番をするためだけに出社する必要がなくなります。なお「平日のみ」「9~18時の間」など、時間や曜日を指定できるのもメリットです。
一方で、着信があるたびに料金が発生してしまうというデメリットもあります。会社の規模が大きかったり着信が多かったりする場合は、利用料金が跳ね上がってしまう恐れがあるでしょう。
電話代行サービスは、自社の従業員の代わりにオペレーターが電話応対をしてくれるサービスです。勧誘や営業の電話は遮断して必要な要件のみを取り次いでくれるため、効率的に業務を進められます。
本来の業務に集中できるのはもちろん、「少し席を離れている間に着信があったが対応できなかった」のような機会損失のリスクも防げるでしょう。
ただし、自社で電話応対するよりはコストが掛かってしまいます。依頼したサービスやオプションの有無によっては、追加料金が発生する可能性もあるため注意が必要です。
クラウドPBXを利用することでスマートフォンを内線化でき、会社宛てに掛かってきた電話を自宅でも着信できるようになります。
そもそも「PBX」とは「Private Branch Exchange」の略語であり、構内交換機を指します。クラウドPBXは、通話の内線と外線を制御するPBXをクラウド上で管理するサービスのことです。
一般的なオフィスでは、物理的なPBXをオフィス内へ設置することで、外線からの着信があったり内線同士の通話を可能にしたりしています。しかしクラウドPBXはクラウド上で管理するため、インターネットにつながっていればどこでも電話が受信可能となるのです。
スマートフォンを内線化しているため、折り返しの電話をする時は相手先の端末に会社の代表番号を表示できます。従業員への転送や内線通話も可能です。
毎月のサービス料は発生するものの、アプリをインストールするだけで簡単に使えます。

テレワークでの電話応対の仕組みを構築するには、以下のような3つのポイントを考慮する必要があります。
テレワークを行う際は会社の固定電話を使わない分、社用携帯か私用携帯のどちらかを使うこととなります。以下のようにそれぞれ異なるメリット・デメリットがあるため、自社に合ったほうを選びましょう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 社用携帯 | ・取引先に個人の電話番号を知られずに済む ・公私混同しにくい | ・端末購入費用が発生する ・紛失・故障時にはさらにコストが掛かる |
| 私用携帯 | ・端末の購入費用が掛からない ・扱い慣れた端末を使える | ・情報漏洩の危険性がある ・取引先に個人の電話番号を知られる ・労務管理の手間が掛かる |
テレワークでは「相手から掛かってきた電話をどう対応するか」に注目しがちですが、「こちらから自分の端末で電話をかけ直す時の電話番号」についても考えておきましょう。取引先に電話をかける機会が多い企業は、特に重要なポイントです。
会社の固定電話に着信があったあと折り返しの電話を自分の端末でする場合、取引先側には自分の端末の電話番号が表示されます。私用携帯でかけ直すと、取引先は「自分の知らない電話番号から電話が掛かってきた」と感じて電話に出てもらえない可能性があります。
事前に電話番号を伝えたりするなどの対策が必要です。クラウドPBXを利用する手もあります。
テレワーク時に電話応対するなら、電話料金の請求についても押さえておきましょう。
基本的に、業務に起因する電話の費用は会社負担となります。社用携帯を使用する場合は、電話料金が会社へそのまま請求されるため手間がかかりません。しかし私用携帯を使用する場合は、プライベートでの利用と業務での利用を精査する必要があります。
のちのち、トラブルとなることを防ぐためにも、会社が負担する範囲や割合など請求関連のルールをしっかり決めておくのが大切です。

テレワークでの電話応対の課題を抱えている方は、楽天モバイルが提供する「モバイルチョイス“050”」を利用してみましょう。
「モバイルチョイス“050”」とは、従業員のスマートフォンや携帯電話へ業務専用の050番号を付与するサービスです。以下のようなメリットがあります。
そのほかにも、「モバイルチョイス“050”」には魅力的な特徴が3つあります。
普段使用している携帯電話と同じ音声通信を用いたサービスであるため、普段の通話と音質が変わりません。インターネット回線を使用しない分、通信環境が良くない場所でも音声の途切れや遅延などのトラブルが発生しにくくなっています。
大切な取引先や新規取引先との電話もストレスなく行えるでしょう。
「モバイルチョイス“050”」では専用のアプリ経由で電話応対することにより、プライベート使用との通話料金を分けられます。
プライベートで使った分は個人へ、ビジネスで使った分は自動的に会社へと請求されます。明細書を見たりルールにしたがって電話料金を精算したりするといった手間が省け、「これは個人の通話料として計算したほうがいいのかな」のような心配も不要です。
ビジネス番号を取得してアプリ経由で電話をかければ、相手の端末にビジネス番号が表示されるので、私用携帯の番号を取引先に知られません。
携帯電話1台で2つの電話番号を扱えるため、外出時に「プライベート用の携帯電話は持っているのに、ビジネス用を自宅へ忘れてしまった」という事態も防げます。
テレワークの導入は様々なメリットがある一方で、電話応対に関しては業務効率の悪化や機会損失のリスクなどの課題もあります。少しでも現状を良くしたいとお考えの場合は、電話転送(代行)サービスやクラウドPBXを利用するとよいでしょう。
「モバイルチョイス“050”」では、私用携帯へ業務専用の050番号を付与できます。私用携帯の番号を知られずに取引先へ連絡できるため、電話応対についてお悩みの方はぜひ利用を検討してみてください。
新たに携帯電話に050番号を追加するサービスをお探しの方、スマートフォン1台でプライベートと業務で電話を使い分けたい方は、「モバイルチョイス“050”」を検討してみてください。
導入事例や料金プランなど、ご不明な点がございましたら、モバイルチョイス“050”の担当者が丁寧にご説明いたします。お気軽にお問い合わせください。