製造業を取り巻く環境は、働き手不足や少子高齢化、グローバル化などの影響で、日に日に変化しています。こうした中で注目される「生産性の向上」は、製造業が維持・成長するうえで、解決すべき重要課題の一つです。
本記事では、製造業の生産性を向上させるメリットや生産性が下がる原因、具体的な施策を詳しく紹介します。記事の後半では、生産性向上に役立つテクノロジーや、そのテクノロジーを用いることで生産性が向上した、具体的な事例も解説します。

製造業の生産性とは、設備や労働力など生産活動に投入した経営資源に対して、「どの程度の製品を生み出せるか」を示すものです。生産性は、効率の程度をあらわす概念ともいい換えられます。
例えば、投入した資源と生み出した製品(量)の関係で見ると、生産性は以下のようにあらわせます。
ここでいう投入資源には、人件費・原材料費・生産するために掛かった時間などが挙げられます。

冒頭でも触れた通り、近年の日本の製造業では、企業が維持・成長するために生産性を向上させることが欠かせません。それでは、製造業を取り巻く環境と企業、そして生産性の間には、どのような関係があるのでしょうか。
本章では、近年の製造業に影響を与えるトピックから、生産性の向上が必要とされる理由を見ていきます。
日本の労働人口は、2019年に6,724万人になっていますが、少子高齢化の影響で人口が減り、2060年には4,418万人にまで減少すると推測されています。2045年には、65歳以上人口の割合が37.7%になると予想されていることから、近年では各省庁が、将来的に生じる著しい働き手不足について警鐘を鳴らしています。
日本の働き手そのものが少なくなれば、製造業でも優秀な人材の確保が難しくなります。こうした人手不足の中で市場競争に勝ち続けるには、生産性向上につながる施策が必要です。
近年では、各産業のグローバル化にともない、製造業においても企業間の国際競争が激化しています。こうした厳しい状況下で企業を維持・成長させるには、グローバル化の波に乗り生産性向上などの施策が必要です。
具体的な施策としては、製造コストやリードタイムなどを下げるために、主要な部品を輸入して、販売する現地で組み立て・製造を行うことなどが挙げられます。
日本の生産性は、海外の企業と比べても低い傾向にあります。例えば、G7などの主要先進国の中だけで比較をしても、日本の労働生産性は最下位です。
労働生産性の低い日本が、グローバル化した世界経済の中で戦っていくためには、国全体の生産性向上が急務になります。
日本と世界の生産性にこうした開きが生じる背景には、日本国内の製造業に根深く残る、属人化した作業の多さが関係しています。
そのため、現状の日本が世界レベルまで生産性を向上させるには、マニュアルプロセスの標準化によって属人化した作業をなくすことが大切です。マニュアルプロセスを標準化することで発注ミス・作業ミスが減り、全体の生産性が高まるとともに、欠員や離職者が出た際に作業が停止・停滞するなどのリスクも軽減しやすくなります。

製造業の企業が生産性を向上させると、以下のように多くのメリットが得られます。
製造現場に以下のような課題がある場合、利益を出すことができたとしても利益の最大化は難しくなります。また、トラブルが続いたり市場競争が激化したりすれば、利益が徐々に減ることもあるでしょう。
一方で、生産性向上の施策によって上記のような課題を解決できると、少ない資源で利益を最大化させることも可能になります。
生産性の低い職場では、利益率も下がることから、品質を担保する以下のような取り組みにコストを掛けづらくなります。
一方で、生産性の向上によって上記のような取り組みに力を入れられるようになると、従業員の技術力を標準化させやすくなるでしょう。
その結果、現場では高い品質で製造できる人材が増え、全体でのミスも減少します。高品質な製品を安定して製造できるようになると、企業としての質(信頼感)も向上するようになります。
生産性向上によるコストの削減は、製造業に様々なメリットを生み出します。
例えば、残業時間を減らすことで人件費を大幅に抑えられるようになり、従業員の負担が軽減します。その結果、より良い状態で仕事に臨むことができ、モチベーション向上にもつながります。
また、生産性向上の施策によって製造ロスが少なくなれば、廃棄に掛かるコストも抑えられます。
生産性を向上させる施策は、各企業の抱える課題や規模、製造する商品などによって大きく変わります。そのため、これから初めて生産性向上に取り組む場合、自社に合う具体的な施策がわからないこともあるでしょう。
そういった時には、製造業において生産性が下がる一般的な原因に着目して、その課題が自社に該当するかをチェックしていくことが大切です。
本章では、製造現場で働く人や仕組みに関することを中心に、生産性が下がる原因を見ていきます。
製造業の人員不足は、経済産業省も注目する主要課題の一つです。
例えば、人材採用が進まず、作業に必要な人員数が確保できない場合、製造ペースを上げられない、一部工程だけ負荷がかかるなどの問題が起こります。また、人員不足は、従業員の残業や負担を増やす要因にもなるでしょう。
製造現場で人手が足りない状態が長く続くと、体調不良やモチベーションの低下などから休職者・離職者が増え、さらに生産性が下がる悪循環も起こりやすくなります。
人手不足とも少し関係することですが、繁忙期が続いていたり、製造現場にトラブルが多発したりしていると、現場で働く従業員が手一杯になってしまいます。
そうなると、目先の製造作業に追われてしまい、経営層などが用意した生産性向上の施策が実行できなくなることも課題として挙げられます。
作業ミスや発注ミスも、生産性を下げる要因です。
これらのミスは、著しい人員不足によって労働時間が長くなり、負担が増えた従業員の集中力・判断力が低下することで、多発しやすくなります。また、現場にチェック体制がない、属人化している作業が多く若手が育たないことなども、ミスが発生しやすくなる要因となるため注意が必要です。
ミスが多い現場では、作り直しや問題のフォローをするために、多くの工数が掛かります。また、発注ミスによって原材料が入らなければ製造スケジュールに遅れが生じる可能性もあり、スケジュール通りの製造ができなければ余計な残業も多くなります。
製造業の仕事を効率良く進めるには、部署間や担当者間の連携がとても大切です。一方で、それぞれのコミュニケーション不足で連携がとれなくなると、以下のような問題から生産性が下がります。
こうしたコミュニケーション不足によって「製造できない・納期が遅れる」などのトラブルが起こると、部署間や取引先との信頼関係も低下しやすくなります。
生産性向上が遅れている現場では、先述した時間確保の問題のほかに、以下のような理由から業務の標準化が遅れている可能性が考えられます。
業務の標準化が進まなければ、従業員ごとの作業ペースや作業品質に差が生じてしまいます。また、現場のノウハウも蓄積されにくくなるでしょう。その結果、ベテラン社員が離職をした時に、生産性低下が起こりやすくなります。

生産性向上に向けた施策には、様々なものがあります。本章では、製造業の生産性向上で大きなポイントとなる施策を、5つ紹介します。
生産性向上につながる施策を実施して成果を出すには、製造現場の現状を把握したうえで、具体的な目標を設定することが大切です。ここで重要となるのは、定量的な視点で見ることです。
具体的には、まず現状の生産量やその作業に掛かるコストなどの数字を整理して、チーム単位で数値を共有します。そして、その数値を基に「どういう状態になりたいか」という数値目標を立てます。その目標を達成するために生産計画の見直しを行い、年・月・日単位まで目標数値を落とし込んでいきましょう。
このように明確な数値目標を設定すると、万が一うまくいかなかった場合の振り返りや改善、評価がしやすくなります。また、具体的な数値目標や生産計画を会社全体に共有すれば、現場でも「あとどの程度で達成できるのか」を把握しやすくなります。その結果、従業員のモチベーションも維持しやすくなるでしょう。
生産性向上に向けた施策を導入するなら、自社に合う施策を選び、生産性の最大化を目指すことが大切です。自社には合わない施策を導入した場合、「たくさんのコストを使った割には、そこまで大きな成果が得られなかった」という結果になりかねません。
自社に合う施策を選ぶには、前述した通り生産性向上を妨げている原因・課題、つまりボトルネックを洗い出すことが大切です。この洗い出し作業では、問題を細かく切り分け、どの部分がボトルネックになっているのか・どの部分を改善すれば生産性が向上するのかを明確化していきます。
課題の洗い出しや、課題解決につながる施策の選定作業をしっかり行っていけば、施策の実行に伴う無駄や失敗も起こりにくくなるでしょう。
製造業の生産性向上では、生産工程に目を向けることも大切です。
具体的には、生産工程の中でミスが発生する場所・生産効率が悪い場所を把握して改善することです。その際には、目標設定の章で触れたように、生産数・達成数という数値で分析するほか、従業員に直接ヒアリングしたり定点カメラを設けて作業を確認したりすることも重要です。
例えば、生産効率の悪い工程の統合で作業がシンプルになれば、業務の属人化などが解消できるかもしれません。また、現場で働く従業員の声に耳を傾けると、経営層では気付かない生産性の課題も明確になるでしょう。
古い機械や設備を新しいものにすると、以下のような生産性低下につながる課題を解決しやすくなります。
生産性を向上するには、機械や設備を使い勝手の良い場所に配置することも大切です。レイアウトの改善は、コストの問題で新しい機械や設備を導入できない現場でも実施しやすい施策です。
例えば、機械のレイアウト変更によって連続的に作業できる動線になれば、作業の停滞やミスなどの問題が生じにくくなるでしょう。効率的な動線は、従業員の負担も軽減します。
近年では、IoT技術の発展にともない、製造現場が工場向けのテクノロジーを導入することで、生産性が飛躍的に向上する事例が増えています。
IoT技術でできることは、導入システム・サービスによって異なりますが、一般的には、稼働状況などの現状把握や在庫などの管理・可視化です。これにより、生産性向上が見込めると考えられています。
また、従業員の確保が簡単ではない工程にIoT技術を導入すると、人員不足の解消と同時に、従業員の負担から生じる作業ミスなどの改善も可能になるでしょう。
製造現場の生産性を向上するには、生産ラインの各プロセスで起きる、以下のような状況の把握も必要です。
これらの把握・判断は、現場の従業員が行うことも可能です。しかし、現場担当者の知見に依存していた場合、ベテラン社員と新人の判断に開きが生じることもあります。
また、新人は工場内のエリアや業務を把握しきれていないため、仕掛品Aや部品Bを探すだけで、多くの時間が掛かることも考えられます。その結果、作業進捗に遅れが生じることもあるでしょう。
製造現場におけるこうした問題を解消するには、Ubisenseのテクノロジーを活用するのがおすすめです。
Ubisenseテクノロジーにおける最大の利点は、製造ラインの品種を識別して、それぞれを適した設定にするところまで自動化できる点です。その結果、生産性向上が見込めます。
例えば、Ubisenseのテクノロジーによってヒト・モノの動きがリアルタイムに把握できるようになると、離れた場所からでも作業の進捗状況を把握できるようになります。その結果、スムーズな進捗管理が実現できるでしょう。
また、各工程では個別最適化されているものの、全体最適化できていない問題も、Ubisenseのテクノロジーで改善可能です。Ubisenseのテクノロジーを導入すれば、各工程を連携させて、全体の見える化を実現できるようになります。
なお、Ubisenseのテクノロジーには、製造現場や管理担当者だけでなく、経営層による現場状況把握を可能にする利点もあります。この技術によって、経営層も現場のリアルタイムな状況を簡単に把握できるようになれば、課題の共通認識化も可能です。経営層と現場の認識を合わせたうえで、最適な施策の実行も行いやすくなるでしょう。
英国のラグジュアリースポーツカーメーカー・Aston Martin(アストン・マーティン)社は、Ubisenseのテクノロジーによって生産性を向上させた企業の一つです。
Aston Martinは、車両の一つ一つが独特であるため、お客様のオーダーをすべて満たすまで、注文車両が工場内を離れることはありません。一方で、生産過程が複雑なため、生産性を向上させるために、以下のようなリソースを適切なタイミングで適切な場所に集めなければいけない課題があります。
Aston Martinでは、仕掛中や完成品の車両が工場内のどこにあるかを追跡するために、Ubisenseのテクノロジーを活用しています。また、Ubisenseのテクノロジーが車両データの分析を行うことで、適切なタイミングで適切な場所に車両を配置することも可能になりました。
少子高齢化による労働人口の減少や市場のグローバル化が進む中で、製造業の生産性向上は、日に日に重要性を増していると考えられるでしょう。しかし、製造業の生産性は、様々な要因で低下します。特に日本企業の場合、1人の従業員に頼ってしまう属人化した作業の多さが、生産性低下に大きく影響しています。
この問題を解消するには、生産プロセスの稼働状況や在庫量などの把握・管理をリアルタイムで行える、IoTテクノロジーの導入がおすすめです。
製造業の属人化作業の解消や生産性向上に関心をお持ちの方は、ぜひお問い合わせください。