ドイツから発信されたインダストリー4.0は、18世紀の最初の産業革命以後、四度目となる革新を引き起こしています。日本でも主に大手メーカーで推進されており、今後この勢いはさらに増していくでしょう。
製造業を中心にあらゆるモノをインターネットに接続するIoT化が加速する中、サプライチェーンに関わるすべての業種においてインダストリー4.0への理解を深める必要があります。
本記事ではインダストリー4.0のテクノロジーに関する基礎知識だけでなく、導入するメリットや日本における課題についても詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。


インダストリー4.0は、ITやデジタル技術を生かして製造プロセスに革新的な変化を起こす「第4次産業革命」のことを意味します。ドイツ政府が新たな産業政策として2011年に発表して以降、各国で関連する動きが見られるようになりました。
世界の製造業はこれまで「産業革命」と呼ばれる歴史的な変革によって三段階の進化を遂げています。
18世紀後半、水力や蒸気機関によって手作業が機械化され、生産工程が工業化されたのが第1次産業革命です。19世紀後半になると石油やガス、電力を使った技術が革新される第2次産業革命が起こります。そして20世紀後半にはIT技術の発達によって第3次産業革命が起こり、製造や流通のプロセスがコンピューターによって制御されるようになりました。
そして四度目の革新といわれるいま、より進化したITやデジタル技術がさらなる自動化や効率化を推進してこれまで以上にスマートで柔軟性の高い生産システムが実現しつつあります。
インダストリー4.0では各工程において機械がインターネットに接続され、データを共有することで生産プロセスを統合的に管理できるようになります。こうした仕組みによって製品の生産性が上がるだけでなく、品質の飛躍的な向上が期待できるのです。
インダストリー4.0はIoT(Internet of Things: モノのインターネット)と混同されがちですが、IoTはインダストリー4.0の実現を支える技術の一つとして位置付けられます。
IoTは通信機器以外のモノとインターネットをつなげて情報交換を行い、機械がある現場から離れた場所で遠隔的に状態を調べたり、操作したりすることを可能とします。
一方インダストリー4.0はモノとインターネットのつながりに加え、モノと別のモノをつなぎ、さらにほかの業務プロセスともつなげていく総合的な施策です。人、モノ、システムを一つのネットワークに組み込み、工場や生産現場の最適化を図るものであるといえるでしょう。
インダストリー4.0の名のもとで各国はそれぞれに特徴ある取り組みを行っています。
発信国であるドイツは国家レベルでインダストリー4.0に取り組んでおり、毎年「デジタルサミット」を開催しています。なおドイツの工場は中小企業が多数を占めているため、政府が主導するインダストリー4.0においても積極的に中小企業を支援しています。
アメリカでのインダストリー4.0は、「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」という非営利のメンバーシップとして運営されています。参加する国や組織の制限はなく、加盟しているのは大手のメーカーや大中小のテクノロジー企業、大学を含む研究機関や政府機関などの140団体です。
中国ではドイツ同様に国家的な後押しによってインダストリー4.0が推進されています。「世界の工場」として製造業の躍進を見せてきた中国は「量」から「質」への転換を図るさらなる進化を目指しており、「中国製造2025」によって方針や戦略、重点産業を明確化しました。
そして日本でのインダストリー4.0は当初、大手メーカーによる個々の取り組みでした。2017年に経済産業省が「Connected Industries」によって目指す産業のあり方を提示したことで、国としての動きが広まってきています。近年では現場でもリアルデータの活用が広がりつつあります。
インダストリー4.0の施策を設計する際には以下の4つの原則を押さえておきましょう。
インダストリー4.0の根幹となる相互運用性は、人やモノ、システムなど工場生産に関わるあらゆるものをつなぐことを意味しています。例えば機械と機械をセンサーなどで連携することによってリアルタイムに情報が収集され、それぞれの自律的な意思決定が可能となります。
インダストリー4.0における相互運用性はこうした機械同士の連携だけでなく、遠隔地にいる労働者同士の共同作業や、人とロボットが互いにアシストし合うような共同作業の実現も視野に入るものです。
インダストリー4.0が生み出す重要な付加価値の一つは、現場のデータを収集してその利用価値を高めることです。
センサーなどを利用することで、生産過程で生み出されるデータをあますことなく収集できます。収集された情報は新たな製品開発に役立つだけでなく顧客分析などのマーケティング戦略にも活用されます。
収集した情報を仮想空間上で再現することでシミュレーションなどに活用することも可能です。
様々な技術を使って人の力のおよばないことを実現したり、人の安全を確保したりすることもインダストリー4.0の重要な要素です。
例えばセンサーを用いることで人には感知できない情報を収集したり、危険を察知して労働者の安全を確保したりすることで生産効率を向上させることができます。
さらに人の力のおよばない重労働や危険が伴う作業をロボットが代替することで、効率の向上はもちろん、労働環境の改善にもつながります。
リアルタイムデータを活用した自律的な意思決定はインダストリー4.0のイノベーションの核になります。
これは収集した情報を仮想空間で分析し、現場に戻してそれぞれの業務や状況に応じた判断を自律的に行うものです。もちろん人の承認が必要なこと、安全性に関わる決定などは除外されます。
このようなデータドリブンで高度な意思決定が自律分散的に行われれば、生産の効率とスピードを飛躍的にアップさせることができるでしょう。

上記の設計原則に基づいたシステムが稼働することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。以下で説明します。
これまでも技術の発達により生産設備の各部を自動化することは可能でした。しかし全行程を通してみると、人の管理や調整はどうしても必要となります。
インダストリー4.0の指針に基づいて工場のスマート化が進めば、各機器にセンサーなどを搭載することであらゆるプロセスを把握できます。また遠隔操作によって稼働状況がわかり、ロボットに指示を出すことも可能です。
さらにデータが蓄積することで、生産計画や人的リソースの最適化を自律的に判断・実行することが可能となります。人の手が入らない完全な自動化を達成することもできるでしょう。
インダストリー4.0は、人、モノ、情報、そのすべてのつながりなど様々な角度から、ものづくりの生産性を高めます。
機械同士もしくは機械と人間とのコミュニケーションがスムーズに進行することで、それぞれの強みを生かしたシナジー効果が生まれます。さらにビッグデータの解析や人工知能を有効に活用することで、製品の品質向上や生産ラインの効率化が実現可能です。
生産プロセスの自動化やロボット技術が人の作業を代替するため、人は人にしかできないより創造的な仕事ができ、さらに長期的な生産性の向上が見込めるでしょう。
飛躍的に進歩したAI(Artificial Intelligence: 人工知能)は、インダストリー4.0の設計施策によって様々な業務領域のオペレーションを最適化します。
例えばAIを利用した外観検査によって手直しや返品のコストを削減できます。また設備状態や生産ラインそのものをAIによって管理・分析できれば、より高度な故障予知や品質の安定が可能となるでしょう。
最適なオペレーションの実現は何より人の介入を軽減させる効果があります。
インダストリー4.0を支えるテクノロジーの柱をご紹介します。これらの技術的イノベーションがあったからこそ、インダストリー4.0という概念が生み出されたともいえるかもしれません。
先述したようにモノとインターネットをつなぐIoTは、工場の稼働状況や問題をリアルタイム監視する「スマートファクトリー」を実現する重要な要素です。
工場内の様々な設備をIoT化させることによって多種多様なデータの収集とその分析を可能にして、モノや情報の価値を高めます。
エッジコンピューティングはネットワーク技法の一つで、端末の周辺領域に分散配置したサーバーを使ってデータの処理や分析を行います。収集データを選別しローカルでデータを軽くすることで通信負担を低減することができます。
エッジコンピューティングの有効活用はリアルタイムでの分析によって効率化を図れるだけでなく、セキュリティリスクを低減する効果もあります。
クラウドコンピューティングは収集した膨大な情報をインターネット上で保存して管理する技法です。別々の場所で収集された複数のデータを統合することもできます。
クラウドコンピューティングを活用することで工場内のサーバー運用のコスト削減につながります。近年では企業の60%がクラウドコンピューティングに移行しているともいわれています。
先述のように、AIはインダストリー4.0が実現する最適なオペレーションの核となる技術です。機械学習や深層学習、自然言語処理などの技術を活用してデータから自動的に知識やパターンを学習することで、設備の異常検知や自動制御、将来の予測などを可能とします。
AIはデータに基づく学習の成果を提示するものであり、ゼロから新しいものを生み出す人の想像力と融合することで将来にわたって価値を創造し続けるものになるでしょう。
インダストリー4.0は、インターネットを介したネットワークを形成するシステムであることから常にセキュリティリスクにさらされることになります。
どのようなシステムであっても脆弱性は内在するものであり、悪意ある攻撃や悪質なウイルス侵入を防ぐためのセキュリティ技術は不可欠です。
デジタルツインとは、製品や設備の物理的な情報をリアルタイムで把握して、その情報を基に仮想のデジタルモデルを作ってシミュレーションする技術です。実際に試作品を作ることに比べて時間とコストを大きく節約できます。
デジタルツインの実現をサポートする技術にRTLS(Real Time Location System: 位置測位システム)があり、リアルタイムでモノや人の位置情報を取得・管理することができます。
デジタルツインの応用範囲は広く、仮想空間の中で現実では困難な様々な実演が可能となるため、新たな商品開発の可能性を大きく広げていきます。

これまでの歴史において産業革命は社会そのものに変化を起こしました。インダストリー4.0ではどのような変化が考えられるのでしょうか。
インダストリー4.0が生み出す価値の中心にあるのは、何といってもデータです。IoTを用いることでリアルタイムデータが分析され、高度な判断と適切なアクションを起こすことが可能になります。
日本は現在もデータの流通や連携に関しては後進国だといわれています。データの安全性や権利に関して懸念が生じる傾向があるからです。
セキュリティを含むインダストリー4.0のテクノロジーへの理解が浸透することで、製造業を中心に業種・業界を超えたデータの利活用が進んでいくでしょう。
インダストリー4.0は業種や産業を超えたステークホルダー間でのデータ共有を可能にします。これまでは物理的なモノのやりとりが中心だったサプライチェーンにおいても、データやノウハウの共有が進むことでより幅広いネットワーク形成が可能となります。
こうしたネットワークの広がりはこれまでには想像できなかった異業種間の結びつきを生み、これを強化していくことになるでしょう。
インダストリー4.0による自動化が進めば人が行う作業は確実に減っていきます。現場での単純作業はなくなりITの知識やより高次の分析・判断のスキルが求められるようになるでしょう。
一方デジタル化が進むことによって、人が働く場所や時間の自由度は確実に高まります。
インダストリー4.0を推進する企業はこうした変化を意識し、スキルアップのための教育訓練や働き方に柔軟性のある制度を検討することが求められます。
社会的な変化にもつながるインダストリー4.0ですが、実現するためにはまだいくつか課題があります。主要なものをいくつか挙げてみましょう。
日本でインダストリー4.0に積極的に取り組めるのは大企業が中心であり、資金面や人材面で劣る中小企業で同じように推進することは簡単ではありません。
しかしインダストリー4.0の実現のためには、工場内外のネットワークによってデータを流通させる必要があります。サプライチェーンを構成する中小企業の取り組みなくしては完成できません。
今後中小企業にもインダストリー4.0を普及させるためには、中小企業向けの融資制度が不可欠です。また大企業が先導して、オンサイトやオフサイトで知識を共有する機会を作っていくことも有効となります。
インダストリー4.0の成功はリアルタイムで必要なデータ通信を行えるかどうかにかかっています。したがって工場内の通信環境は、適切な量とスピードでデータのやりとりができるものでなければなりません。
IoTでは設備の数だけインターネットのトラフィック数も増加していきます。多くの工場で現在の通信環境を見直し、高速通信が可能となる設備を整える必要があるでしょう。
特に中小企業の工場では設備投資が整っていないケースが多く、サプライチェーンを展開するうえで適切な対策をとることが求められます。
IoTでは通信機器のみならず様々な設備をインターネットに接続する必要があるため、セキュリティのリスクも大きくなります。
悪意を持って侵入されることにより個人情報や企業機密の漏洩のみならず、最悪の場合は生産プロセスの停止などの危険にさらされる可能性があります。
インダストリー4.0ではインターネットへの依存率が高まることから、情報漏洩などの被害もより一層大きくなるでしょう。セキュリティ対策に十分すぎるということはなく、専従者を置いたり専門家に依頼したりすることも検討する必要があります。
インダストリー4.0を実現する際に以下のような課題が発生することがありますが、Ubisenseのテクノロジーによって解決することができます。
【Ubisenseによって解決可能な課題】
Ubisenseのテクノロジーを用いることで、製造ラインの自動化をサポートすることができます。また現場担当者の知見に依存し作業進捗を現場任せにしている状況も、Ubisenseのテクノロジーによってヒト・モノの位置情報から作業の進捗状況を把握することができ、スムーズな進捗管理や判断、課題の共通認識化を可能にします。
さらに各工程では個別最適化されているが全体最適化を実現できていない状態でも、各工程を連携させて全体の見える化のサポートに寄与します。
インダストリー4.0は第4次産業革命を意味し工場や製造業において自動化や生産性向上、AIによる最適なオペレーションの実現を可能にします。
各国においてもインダストリー4.0を推進する動きが活発化しており、日本においても政府がインダストリー4.0を補助する動きが見られ、リアルデータの活用が広がりつつあります。
日本では中小企業への普及の遅れや設備投資がなかなか進んでいないといった課題もありますが、今後日本が世界と戦ううえでインダストリー4.0は不可欠であり、一刻も早いインダストリー4.0の普及を日本全体で推し進める必要があるでしょう。