近年、カスタマーハラスメントは増加傾向にあり、カスタマーハラスメントへの対応に悩んでいる企業が多数あります。カスタマーハラスメントへの対応を誤ると、従業員の離職が増えたり生産性が低下したりするばかりか、企業の責任問題へと発展する可能性もあります。
そこで本記事では、カスタマーハラスメントの概要や事例、対応フローに基づいた対策方法などを紹介します。

そもそもカスタマーハラスメントとはどのようなものなのでしょうか。
厚生労働省が令和3年度に作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、カスタマーハラスメントについて以下のように定義しています。
「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」
引用:厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」
つまり、顧客や取引先など相手よりも優位な立場を利用して、商品やサービスに不当といえる言いがかりをつける行為がカスタマーハラスメントです。
このようなカスタマーハラスメントが近年増加している理由の一つに、SNSの普及が考えられます。SNSが普及したことで、一般人でも商品やサービスの批評が容易に行えるようになりました。そのため顧客の発言力が増しており、顧客の要求が不当なものであっても企業が拒絶しにくくなっていると考えられます。
また、パワーハラスメント(パワハラ)やセクシャルハラスメント(セクハラ)、モラルハラスメント(モラハラ)など数多くのハラスメントが注目を集めていることも、カスタマーハラスメントが増加している原因でしょう。
様々なハラスメントが注目を集めることで、これまでは顕在化されにくかったカスタマーハラスメントについても注目を集めるようになったと言えます。
厚生労働省の調査によれば、カスタマーハラスメントの相談件数はパワーハラスメント、セクシャルハラスメントに次ぐ3番目の多さで、件数は増加傾向にあります。
カスタマーハラスメントと似た言葉としてクレームがありますが、両者はどのような違いがあるのでしょうか。
カスタマーハラスメントとクレームの違いは顧客の要求に妥当性があるか、言い換えれば不当あるいは過剰な要求がないか、常識的な範囲で行われているかということです。
それでは具体的な例にはどのようなものがあるのかを以下で解説します。
カスタマーハラスメントを先ほどの定義に照らし合わせると、「顧客等の要求内容が妥当性を欠く場合」と「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」に分けられます。それぞれいくつかの例を挙げてみましょう。
【顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合】の例
企業には問題がないにもかかわらず不当な要求が行われていることが特徴です。
【要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動】の例
また、ただちに不当とはいえないものの、要求内容によっては不当とされるものもあります。
カスタマーハラスメントが該当する例は様々です。疑いがある行為に遭遇した場合は、上記と照らし合わせてみてください。
クレームの例としては、顧客の購入した商品が破損しており代金の返金を求めることは妥当性のある行為のため、カスタマーハラスメントには該当せずクレームにとどまります。クレームによって業務改善や新たな商品開発につながることもあるため、クレーム自体に問題はありません。
しかし、これが「商品が使いにくい」という理由であった場合、返金を求めることは妥当性がある行為とはいえずカスタマーハラスメントに該当すると考えられます。
また、商品が破損しているからといって、顧客が販売側の担当者に対して罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせるなどの行為は、手段が常識的な範囲を超えているためカスタマーハラスメントと判断される可能性があるでしょう。
カスタマーハラスメントに対応せず放置しておくと、企業にとって様々なリスクが発生します。ここでは、カスタマーハラスメントを放置することで起こりがちなリスクを3点紹介します。
企業は雇用している従業員の安全を配慮する義務(安全配慮義務)があります。カスタマーハラスメントの対応を誤ると、安全配慮義務違反として従業員から訴訟を起こされる可能性があるでしょう。さらに、安全配慮義務を怠った企業、カスタマーハラスメントを拒絶できなかった企業として、その信用も低下してしまいます。
カスタマーハラスメントが発生すると、対応する従業員の心身が疲弊して休職や離職が増加する可能性があります。
従業員の離職や休職が続けば、新たな従業員を確保しなければなりません。従業員の新規採用は手間も掛かり、育成コストも必要です。さらに、近年では労働力不足が深刻化しており、十分な人材を確保できないことも考えられます。人材を確保できない場合は、事業を継続できなくなり事業停止に追い込まれる可能性すらあります。
カスタマーハラスメントが発生すると、現場や電話での対応のほか、企業内で対応方法を検討したり警察や弁護士に相談したりするなど、多くの時間や手間が必要です。本来の業務に支障をきたすため、企業の生産性が低下します。
また、カスタマーハラスメントへの対応で従業員が疲弊して本来のパフォーマンスを発揮できなくなることも、生産性の低下につながります。

ここからは、企業がカスタマーハラスメントに対して取り得る対策を6つ紹介します。
カスタマーハラスメントへの対応基準は、業種などによって違いが生じます。そのため、カスタマーハラスメントへの対応マニュアルを作成して企業としての考え方や対応方針を統一し、組織的に対応できるようにしましょう。
マニュアルを作成する際は、カスタマーハラスメントのタイプ別に対応方法や体制などを決めておき、企業としてカスタマーハラスメントに屈しないことを明らかにすべきです。
企業として顧客を大切にすることはもちろん大切ですが、顧客と対等な関係性を築くことも重要です。例えば、顧客からの無理な要望に安易に応じるのではなく無理な要望は拒否できるような企業風土を育てていくことにより、顧客との対等な関係が構築できるようになるでしょう。
カスタマーハラスメントの情報を社内で共有できる仕組みの構築も必要です。情報共有によって、担当者が1人で問題を抱え込む、企業が把握できていないところでカスタマーハラスメントが発生している、などの状況になることを防止できます。
また、過去に発生したカスタマーハラスメントの対応方法などを社内で共有すれば、今後の対応に生かすことも可能です。
従業員によっては、カスタマーハラスメントを受けたとしてもカスタマーハラスメントに該当するか判断ができず、すぐ周りに相談できないという人もいます。そのため、カスタマーハラスメントに関する相談ができる専用窓口を設置しましょう。
専用窓口を設置していつでも安心して相談できる環境を構築すれば、従業員も自信を持ってカスタマーハラスメントへ対応できます。
なお、相談窓口を設置する際は、窓口を利用したことや相談によって不利益な扱いは受けないことなどを従業員へ周知しておくことも重要です。
カスタマーハラスメントへ正しく対応するためには、不当な要求や暴言などの証拠を残しておくことが重要です。そのため、顧客とのやりとりを記録に残せるシステムの導入も検討しましょう。
証拠を残しておけば大きなトラブルへと発展した場合に有利になるだけでなく、言った言わないの水掛け論を防ぐこともできます。
一口にカスタマーハラスメントといっても様々なタイプがあり、それぞれ対応方法も異なります。また、企業全体で対応の方針や方法を統一しなければなりません。そこで、従業員に対してカスタマーハラスメント研修を実施して、適切な対応が取れるようにしておく必要があります。
研修内容は、カスタマーハラスメントへの対応方針の共有やカスタマーハラスメントの判断基準、パターン別の対応方法などです。過去に発生した事例などを盛り込むと、より実践的な内容となります。また、研修実施後はPDCAサイクルを回すことで、より多くのカスタマーハラスメントに対応できるようになるでしょう。

実際にカスタマーハラスメントが発生した場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか。ここでは対応フローを6つのステップに分けて紹介します。
カスタマーハラスメントが疑われる場合、まずカスタマーハラスメントに該当するかどうかを判断する必要があります。顧客の主張をヒアリングするとともに、対応した従業員からも情報を収集しましょう。顧客からのヒアリング時には反論などはせず顧客の言い分を確認することが大切です。相手の話をじっくりと聞く傾聴に努めましょう。傾聴は顧客が感情的になっている場合に落ち着かせるためにも重要です。
ヒアリングの際は、内容を録音・録画するなどデータとして保存しておくことが望ましいでしょう。やりとりを記録できるシステムの導入をおすすめします。
顧客の主張通り、商品やサービスに欠陥やミスなどがあり正当なクレームの範囲内であると判断される場合は、商品の交換や返金などを行います。一方でこちらにミスがない場合は、安易に相手の要求に応じてはいけません。
カスタマーハラスメントには、あらかじめ策定したマニュアルに従った対応が大切です。従業員1人で対応するのではなく、マニュアルにしたがって複数人で対応します。ハラスメント行為がひどいケースでは、上司が対応しなければならないこともあるでしょう。
カスタマーハラスメントが発生した場合は、速やかに上司に報告して情報を共有して対応方法を検討してください。カスタマーハラスメントの内容によっては、担当者だけでなく上司も交えた複数での対応や本社などへの引き継ぎの可能性もあることから、速やかな情報共有が求められます。
カスタマーハラスメントの内容によって、現場で対応できるものと、いったん持ち帰って対応しなければならないものに分かれます。例えば、犯罪行為が行われた場合は警察や弁護士などと連携する必要がありますし、顧客が感情的になっている場合は冷却期間を挟んで回答したほうが良いこともあります。
深刻なトラブルに発展する可能性がある場合や、現場での判断が困難な場合は、現場で安易に判断せず、いったん持ち帰って対応を検討することが必要です。
現場対応できないカスタマーハラスメントの場合は、いったん持ち帰って組織で対応方針を決定します。そして、決まった対応方針については後日顧客へ通知します。この際に回答内容で揚げ足を取られないように、企業と顧客の間に弁護士を立てるなど慎重に回答することを心がけましょう。
カスタマーハラスメントが起こった際は、顧客への対応だけでなく対応した従業員のケアも求められます。カスタマーハラスメントを受けた従業員は精神的な負担がかかっている可能性があるからです。ケアを怠ると、従業員が本来のパフォーマンスを発揮できなくなるだけでなく、休職・離職する可能性もあります。企業が責任を持って従業員のケアを行いましょう。従業員が受けたダメージによっては、産業医や臨床心理士などとの連携も必要です。
カスタマーハラスメントの対応が終了したあとは、対応マニュアルを見直すことで再発を防止します。カスタマーハラスメントが発生するごとに継続的に見直しPDCAサイクルを回すことで、将来のトラブルに備えやすくなるでしょう。

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よくあるお問い合わせとその回答を記録していくことで、オペレーター間でのナレッジ構築をサポートする機能がFAQ機能です。カスタマーハラスメントについてもタイプ別に対応方法などを記録しておけば、オペレーター間でカスタマーハラスメント対応を共有してスムーズに対応できるでしょう。
CRM機能とは、顧客情報を登録しておくと電話がかかってきた際に自動的に登録情報がポップアップ表示される、顧客管理機能です。この機能をカスタマーハラスメント対応に応用することで、常習的にカスタマーハラスメントを行う顧客が電話をかけてきた際に、事前に対応するオペレーターを選んだり準備をしたりする余裕が生まれます。常習者と知らずに安易に電話を受けて、誤った対応を取る可能性を減らせるでしょう。
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カスタマーハラスメントは近年増加傾向にあり、正しい対応を行わなければ従業員の離職や生産性の低下などが起こるほか、企業の責任問題へ発展する可能性があります。カスタマーハラスメントに対応するために、マニュアルの整備や相談窓口の設置、情報共有の仕組み作り、証拠を残すシステムの導入などが必要です。
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