近年脚光を浴びているM2Mは、人材不足など社会的な課題を解決できる技術として、今後も市場規模の拡大が見込まれています。
M2Mは製造や物流などすでに様々な分野で活用されていますが、導入を検討している方の中には、M2MとIoTの違いがわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、M2Mの概要やIoTとの違いについて解説するほか、M2Mを導入するメリットや構築のポイントなどを紹介します。

M2Mとは「Machine to Machine」の略語で、産業機器や車両、各種センサーなどの機器同士が直接ネットワークを通じて情報をやりとりして、自律的に高度な制御や処理を行う仕組みを指します。
M2Mで利用される通信形態は様々ですが、インターネットを経由せずに通信できる点が特徴です。一般的には携帯電話網が利用されていますが、無線通信だけでなく有線通信が使われることもあります。
M2Mは商用インターネットが登場する以前の1990年代前半から存在しており、産業用機器の遠隔監視システムとして利用されてきました。当初、M2Mの使い方は限定的でしたが、近年では通信技術などの向上とともにビジネスや日々の暮らしへと広まっています。
M2Mと似た概念にIoTがあります。ここでは両者の違いを解説します。
IoT(Internet of Things)とは、世の中にある様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットを通じて相互に接続する技術の総称です。
具体的には産業用機械のほか、家電製品など身近なモノにも実装されており、ユーザーは離れた環境から自動制御や遠隔計測などを行えます。
インターネットに接続するモノといえば、従来はサーバーやパソコンなどの端末が中心でした。しかし現在では、あらゆるモノがインターネットとつながるようになり、IoTは次世代産業に欠かせない技術となっています。
IoTとM2Mのわかりやすい違いとしては、IoTではインターネット接続が前提となっているのに対して、M2Mはインターネットを経由せずに利用可能であることです。
おもな活用目的も異なります。IoTは情報の収集や共有に適しており、自社業務の枠を超えたデータ活用に適しています。一方、M2Mの目的は自社業務の枠内での情報収集や機械の制御です。M2Mは正確な情報をもとにした遠隔操作や自動制御など、自社業務の効率化や品質向上などに向いています。
ただし両者は共通する部分を持つ技術であり、概念的にいえば、M2MはIoTの要素の一つであるといえます。そのため、IoTとM2Mを明確には区別せずに「IoT/M2M」と表現されることもあります。
続いて、M2Mの仕組みを解説します。
M2M機器は、「センサー」と「駆動機器(アクチュエータ)」で構成されています。センサーがモノの状態を取得して、それをもとに駆動機器が動作を行います。駆動機器が動作する際に通信手段が必要になりますが、有線・無線のどちらも利用可能です。
無線通信(ワイヤレスM2M)の場合、通信ケーブルの敷設や保守に関する費用を大幅に削減できます。配線が不要なため、センサーの増設やあと付けが容易である点もワイヤレスM2Mのメリットといえるでしょう。
国内のM2M市場規模は拡大を続けており、今後も成長が見込まれています。
株式会社矢野経済研究所の市場調査によると、国内M2Mの市場規模(事業者売り上げ高ベース)は2020年度の時点で2,130億円です。2020年度、2021年度はコロナ禍による行動制限の影響などで低迷したものの、今後は第5世代移動通信システム(5G)対応による新たな需要喚起(5G型M2Mソリューション)も期待され、2026年度には3,650億円の市場規模に到達すると予測しています。
一方、IoTの国内の市場規模については、IT専門調査会社IDC Japan株式会社の調査によると、2022年のユーザー支出額の実績は5兆8,177億円でした。また、2027年には8兆7,461億円に達すると予測しています。
M2MやIoTの概念は、1990年代から「ユビキタスコンピューティング」として存在していました。ユビキタスコンピューティングとは、「身の回りのいたるところにコンピューターが存在する」状態を意味します。
1990年代当時は技術が不足していたため、ユビキタスコンピューティングの実現には至りませんでした。しかし近年は、通信環境の向上やセンサーの進化、スマートフォンの普及などにより、急速に現実化しています。
最近になってM2Mが脚光を浴びている背景も同様で、「情報通信技術の発達」と「センシング技術の向上」の寄与が大きいでしょう。
情報通信技術は著しく発達しています。携帯電話通信網は5Gが登場して、「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」が実現しました。Wi-Fiの最大通信速度も、過去に比べると大幅に高速化しています。
そしてM2Mの普及に大きく貢献する技術が、LPWA(Low Power Wide Area)です。LPWAは無線通信技術の一つで、低消費電力で広域かつ長距離無線を特徴とするため、M2Mの基盤技術として期待されています。
センシング技術もM2Mの普及には欠かせない要素です。M2MやIoTで活用されるセンサーは、GPSやビーコン、加速度センサー、距離センサー、温度センサーなど多種多様です。近年はこれらのセンサーも小型化・高性能化して、かつ安価に入手できるようになりました。

すでに産業界の各分野に導入されているM2Mですが、以下に具体的な事例を紹介します。
車の自動運転システムにおいては、人工知能(AI)が状況を判断します。しかしM2Mの技術がなければ、AIの判断を関連する機械へ伝達できません。
具体的には、まず車に搭載されたカメラや赤外線センサーが、路上の歩行者や前後を走る車の状態を把握します。そして前後を走行する車と相互に通信することで車間距離を一定に保つほか、危険や異常を察知した際にはハンドル操作やブレーキ・アクセル操作を自動的に行います。
ビルの空調システムでは、センサーが温度や湿度情報を取得して、エネルギー消費を抑えながら室温・湿度を一定に保っています。照明システムも同様に、熱線や明るさ、画像など複数のセンサーが室内にいる人の有無を検知して、人がいる場所だけ照明を点灯したり明るくしたり調整することが可能です。
M2Mによる空調・照明システムでは、「エネルギーの見える化」による省エネ効果も期待され、一般住宅への導入も始まっています。
自動販売機など各地に分散する機械や設備の管理にも、M2Mが活用されています。
自動販売機は、販売商品の自由度が高いという特性がある一方で、在庫の把握や補充のタイミングがわかりづらいことなどが課題です。
そこで自動販売機にセンサーや通信デバイスを取り付けることで、商品の売れ行きや在庫状況をリモートで把握できるようになります。補充業務が効率的に行えるだけでなく、収集したデータを分析することにより、商品ラインアップの最適化を図ることが可能です。
物流や交通での車両の運行に際しては、センサーにより位置情報をリアルタイムに把握して、効率的な運行管理、動態管理を実現しています。
バスであれば、現在位置や到着予定時刻を停留所やスマートフォンに通知するなど、乗客サービスの向上も可能です。
後継者不足に直面する農業分野でも、M2Mの活用が期待されています。
例えば、センサーが土壌の温度や湿度、日照時間などの環境データを測定して、ビニールハウスの空調コントロール、灌水や施肥の自動制御などを行います。農作物の生育状況や家畜の健康状態もモニタリングできるため、安全で品質の高い生産が可能となります。
また、盗難や鳥獣による被害など異常が検知された時には、自動的に農家へ通知されます。
様々な分野での活用が期待されるM2Mですが、導入するメリットを以下に紹介します。
M2Mではモノ同士が相互にデータをやりとりして、遠隔操作や自動制御などを行うため、人が介在する必要がありません。人材不足が深刻化する中、省力化や人的コスト削減が実現できる点は、M2M導入の大きなメリットです。
もちろん単に人を減らすのではなく、定常業務はシステムに任せて必要な部署へ適切に人材を配置するなど、生産性を高める体制づくりも実現できます。
人の手を介して作業を行う際、判断ミスや注意力の低下といった人為的ミスをゼロにすることはできません。
一方でM2Mを導入することで、定型的な業務であれば精密で複雑な作業であっても機械が自動判断します。そのため、結果として人為的ミスの削減につながります。
M2Mの導入によるメリットとして、作業効率の向上も挙げられます。
人による作業では、経験やスキルなどによって業務水準にバラつきが生じますが、M2Mの導入により業務フローが統一されることで、業務の標準化が実現できます。業務の標準化は、不要な工数のカットなど作業効率の向上に寄与します。
また、M2Mでは機器同士が直接データをやりとりするため、素早い状況判断が可能です。例えば工場や発電所などでは、機器の故障が大きな事故につながります。センサーを利用した常時監視により機器の状態を把握して事故を未然に防ぐほか、故障発生時の原因究明を効率良く行うことが可能です。
良いことばかりのように見えるM2Mにもデメリットはあります。ここでは、M2Mを導入する際の注意点を解説します。
インターネットを介さずに活用できるM2Mは、IoTに比べてセキュリティリスクが軽減されます。
とはいえ、閉域ネットワークでもリスクはゼロではありません。例えば外部から持ち込んだUSBデバイスを経由して、機器がマルウェアに感染することがあります。
IoT/M2Mの普及により、これまでセキュリティ脅威ではなかった「モノ」や「システム」がサイバー攻撃を受けるリスクは高まっています。サイバー攻撃によってM2Mシステムに不具合が生じれば、業務は滞り甚大な被害が生じることもあるでしょう。
企業の規模にかかわらずサイバー攻撃を受けるリスクはあります。M2Mの導入時にも、十分なセキュリティ対策が必要です。
M2Mを用いて高度な動作を行うためには、遅延のない安定した通信環境が求められます。特にリアルタイム処理が必要な場合は、さらなる通信環境への注意が求められます。
一方、M2Mは一般的な通信に比べて送受信するデータ量が少ないという特徴があり、近年はM2M通信に特化した通信サービスも登場しています。そのため、M2Mに特化した通信サービスを検討する余地もあります。
M2Mの導入の際には、コスト面も大きな課題となるでしょう。
M2Mは独自に導入が進んできたという背景があり、規格の標準化が進んでいません。新規のシステムを制御するプログラムなどは個別に開発しなければならないケースもあります。そのため、M2Mの内容や規模によっては初期費用や運用コストが増大するおそれがあります。
そもそもIoT/M2Mシステム構築は、費用対効果や投資回収時期の予測がしづらいという問題があります。数値などの目標よりも、価値創造といった目的を念頭に置いて取り組むことが重要です。
ただしM2Mの市場規模は拡大しており、今後規格が標準化されれば、コスト面のデメリットが解消されることが期待されます。
M2Mを構築するには、どのようなことから始めれば良いのでしょうか。ここでは、M2M構築のポイントを紹介します。
M2Mの導入に当たっては、データをやりとりするための通信方式を決める必要があります。
遠距離通信では特に、自社によるネットワーク構築の難易度は高くなります。そこで多くの企業が活用するのが、通信事業者が提供する携帯電話網を使ったIoT/M2M向けの通信サービスです。
機器にSIMを挿入するだけで利用開始できるサービスや、時間を掛けずにIoT/M2M環境を構築できるプラットフォームを提供するサービスなどがあります。
クラウドサービスでは、様々なツール類やサービスが提供されており、短期間かつ低コストでシステム開発が可能です。
クラウドサービスは自社でサーバーなどの保守管理が不要なため、24時間365日安定して利用できます。セキュリティレベルが高いクラウドサービスであれば、インターネット経由でも安全です。
また、IoT/M2Mシステムの構築では、その規模や内容により膨大なデータ容量が求められることもありますが、容量無制限のクラウドサービスであれば問題なく対応できます。

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M2Mは機器同士がネットワークを通じて情報をやりとりして、自律的に高度な制御や処理を行う仕組みのことです。IoTの概念の一つですが、M2Mはインターネットを経由せずに利用できる点が特徴です。
近年はIT技術の発達に加え、小型で高性能なセンサーの開発により、M2Mの活用は様々な分野で急速に広がっています。人材不足への対応やリモートワークの普及を踏まえると、今後はますます重要視されるでしょう。
開発に掛かる期間やコスト面での課題を解消するために、通信事業者が提供する携帯電話網を使ったIoT/M2M向けの通信サービスを利用する方法もあります。楽天コミュニケーションズが提供する「モバイルデータ通信サービス」は、楽天モバイル通信網を使ったMVNOサービスです。IoT機器や監視カメラなどの利用者に向けて格安でモバイルデータ通信を提供しているため、無駄なコストを掛けずにM2Mを導入できるでしょう。
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