クラウド型コンタクトセンターとは?メリットや導入効果、課題、選び方まで解説

2025.05.22 (更新日 2026.06.21)

コンタクトセンターのクラウド化は、コロナ禍におけるテレワークの普及や顧客ニーズの多様化とともに、急速に拡大しています。

クラウド型コンタクトセンターは、従来のオンプレミス型システムに代わる新たな選択肢として、注目を集めるようになりました。いまや、取引先とのコミュニケーションを最適化するだけでなく、ビジネスの成長を加速させるためにも欠かせない存在です。

この記事では、クラウド型コンタクトセンターについて、基礎知識から導入のメリットや効果、導入における課題やサービスの選び方まで解説します。

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クラウド型コンタクトセンターとは

クラウド型コンタクトセンターとは

はじめに、クラウド型コンタクトセンターの基礎知識として、その概要や仕組み、従来のオンプレミス型との違いについて解説します。

クラウド経由で実現するコンタクトセンター

クラウド型コンタクトセンターとは、インターネット回線を通じてコールセンター機能を利用するシステム・サービスの形態です。

クラウド経由でシステムを利用するため、自社内にサーバーをはじめとするハードウェア機器を設置する必要がありません。インターネット回線とパソコンさえあれば、どこからでもシステムにアクセスして業務を行えます。

クラウド型コンタクトセンターは、電話応対だけでなく、メールやチャットなどの複数のチャネルを統合・連携させた顧客対応を実現可能です。様々なデータをクラウド上に集約するため、複数拠点間での情報共有もスムーズに行えます。

スムーズな情報共有は、インバウンド・アウトバウンド業務の連携や、ヘルプデスクとの連携などを効率的に行うために役立ちます。

また、在宅勤務のオペレーターでも、オフィスと同様に業務ができるため、リモートワーク環境にも最適です。

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クラウド型コンタクトセンターの仕組み

クラウド型コンタクトセンターでは、クラウド上にコンタクトセンター業務に必要なシステムやサーバーを構築して利用します。

PBX(電話交換機)、IVR(自動音声応答システム)、CTIシステム(電話とコンピュータを統合する技術)などの機能がパッケージ化されており、WFM(ワークフォースマネジメント)やCRM(顧客関係管理)、リアルタイムレポーティング機能など、コンタクトセンターの運営に必要な様々な機能を追加することも可能です。

オンプレミス型との違い

クラウド型とオンプレミス型の違いは、システムの設置場所と運用方法にあります。

オンプレミス型では自社内にサーバーなどを設置してシステムの構築・運用・保守をすべて自社で行う必要があります。一方、クラウド型はサービス事業者が提供するクラウド上のシステムを利用するため、設備投資や保守管理の手間を大幅に削減できます。

クラウド型は、初期費用や運用コストの面だけで見ても多くのメリットがありますが、拡張性・柔軟性の高さも魅力の一つです。例えば、ビジネスの成長に合わせて席数を増やしたり、必要な機能を追加したりなど、システムの規模を容易に拡張できます。

クラウド型コンタクトセンターが求められる背景

コンタクトセンターを取り巻く環境は急速に変化しており、従来のオンプレミス型からクラウド型への移行が加速しています。ここでは、そのおもな理由について解説します。

コロナ禍におけるコンタクトセンターの変化

新型コロナウイルス感染症の拡大により、コンタクトセンターの運営方法は大きく変化しました。

多くのオペレーターが密集する従来の大規模コンタクトセンターでは感染リスクが高いため、適切な座席間隔の確保や人員を分散配置して、感染リスクを抑えることが急務でした。

また、在宅勤務への急速な移行を迫られた企業も少なくありません。さらに、外出自粛の影響により電話やメールでの問い合わせが急増してオペレーターの業務負担が大きくなりました。

このような状況下では、オペレーターの負担が増えるだけでなく、応対品質の低下や顧客満足度の悪化につながる恐れもあるでしょう。今後も、新型コロナウイルス感染症のような事態が発生する可能性は否定できず、相応の対策が必要とされています。

テレワークの普及

働き方改革の推進とコロナ禍の影響が大きなきっかけとなり、テレワークを導入する企業が急増しました。

コンタクトセンター業界においても、テレワークの導入により育児や介護などと仕事の両立がしやすくなるほか、地方在住者や時間的制約のある人材も活用できる施策として注目されています。

また、オフィススペースの縮小による賃料削減や、通勤交通費の削減などコスト面でのメリットもあるため、オペレーターの在宅勤務を可能にするシステムの需要が高まっています。

顧客ニーズの多様化

デジタル化が進むことで顧客との接点は多様化して取引先とのコミュニケーション手段は電話やメール以外にも拡大しています。例えばチャット、SNS、ビデオ通話など、顧客の好みや状況に合わせて、様々なチャネルへの対応が求められるようになりました。

クラウド型コンタクトセンターには、コミュニケーションを行う複数のチャネルを統合管理できる「オムニチャネル機能」を備えているものも存在します。

この機能を導入することで、顧客は好みのチャネルで問い合わせ可能なほか、コンタクトセンター側はチャネルを一元管理することにより、一貫性のある顧客体験を提供できるようになります。

多様化する顧客ニーズに対応、顧客満足度を高めるための基盤として、クラウド型コンタクトセンターの重要性はますます高まっているといえるでしょう。

BCP対策の必要性

日本は地震や台風などの自然災害が多い国であり、コンタクトセンターにおいてもBCP(事業継続計画)対策は経営上の重要な課題です。コンタクトセンターは顧客との重要な接点であり、災害時にも機能を維持することが企業の信頼性に直結します。

しかし、従来のオンプレミス型コンタクトセンターでは、拠点が被災した場合にはシステムが使用できなくなるリスクがありました。

一方、クラウド型コンタクトセンターではデータやシステムがクラウド上に存在するため、物理的な被害を受けにくく、拠点の分散化やデータのバックアップなどにより事業継続性を高めることが可能です。

クラウド型コンタクトセンターの導入効果・メリット

クラウド型コンタクトセンターの導入効果・メリット

クラウド型コンタクトセンターは、従来のオンプレミス型と比較すると多くのメリットがあります。ここでは、クラウド型を導入することによる具体的な効果や、導入事例を紹介します。

導入コストの削減と売り上げ向上

クラウド型コンタクトセンターの最大のメリットは、初期費用を大幅に削減できる点です。従来のオンプレミス型では、ハードウェアの購入やシステムの構築などに多額の初期投資が必要でした。

一方、クラウド型であればインターネット経由でベンダーが提供するシステムを利用するため、サーバー設置やメンテナンスが不要で、初期費用を大幅に抑えられます。

また、導入コストの削減以外に、売り上げの向上効果も期待できます。

あるレンタル倉庫会社では、自社専用のクラウド型コンタクトセンターを設置したことにより、CRM連携やオムニチャネル対応が可能となったため、売り上げが大きく向上しました。

具体的には、電話を受けると発信番号とともに最寄りのレンタル倉庫の空き状況が画面に表示されるようになり、スムーズに見学を案内できるシステムを構築しました。その結果、予約数は従来の2倍に増加し、予約者の90%の成約を実現しました。

コールセンターの在宅化、柔軟な働き方の実現

クラウド型コンタクトセンターは、インターネット環境とパソコンがあれば場所を問わずアクセスできるため、テレワークや在宅勤務を容易に実現できます。オペレーターはオフィスに出勤する必要がなく、自宅やサテライトオフィスなど、場所に縛られることなく業務を遂行可能です。

また、通勤時間の削減や育児・介護との両立など、ワークライフバランスの改善効果も期待でき、その結果、オペレーターの満足度向上や離職率の低下にもつながります。

あるインフラ設備の資材を製造・販売する企業では、コロナ禍以前から情報基盤のクラウド化を進めており、全国12カ所のコールセンターを在宅化しました。

クラウド型コンタクトセンターを導入することで、営業支援システムと連携して顧客情報の共有もスムーズになったため、円滑な顧客対応や顧客の状況にあわせたパーソナライズした対応が可能となりました。

オペレーターの負担軽減、業務効率化

クラウド型コンタクトセンターは、CTIシステム(電話とコンピュータを統合する技術)、IVR(自動音声応答システム)、CRM(顧客関係管理)などの様々な機能により、オペレーターの負担を軽減して業務効率化を支援します。また、既存システムと連携できるものや、カスタマイズも柔軟に行えます。

ある医薬品メーカーのコンタクトセンターでは、年間約4万件あるコールを10名のオペレーターで受けていたため、オペレーターの負担や業務効率の低下などの課題がありました。

クラウド型コンタクトセンターを導入することで、着信の自動振り分けによる最適化や、着信と同時に顧客情報がパソコン上に表示される機能により、オペレーターが顧客情報を素早く把握でき、効率的な対応が可能となりました。

その結果、スムーズな顧客対応とオペレーター満足度の向上を実現しました。

また、クラウド型コンタクトセンターは、新人オペレーターのOJTにも活用可能です。

あるサービス企業では、クラウドPBXをはじめとするシステムの導入により、通話録音や音声の文字起こし、モニタリングができるようになりました。

これらの機能を活用した効率的なOJTが実現でき、新人の研修期間を従来の7日間から1日に短縮することに成功しています。

クラウド型コンタクトセンター導入の注意点

クラウド型コンタクトセンターは多くのメリットを享受できる一方で、導入の際にはいくつかの課題も存在します。課題を事前に把握して適切な対策を講じれば、導入の効果を最大化できるでしょう。

セキュリティ対策

クラウド型コンタクトセンターはインターネットを介して運用するため、セキュリティリスク対策は重要な課題です。特に、顧客の個人情報を扱うコンタクトセンターは、データ漏洩やサイバー攻撃などのリスクが高まります。

導入を検討する際には、サービス提供元が実施しているセキュリティ対策について詳細に確認してください。具体的には、データの暗号化の実施状況、アクセス権の付与と制限を行う機能、アクセスログの保存期間、セキュリティポリシーの整備など、多層的なセキュリティ対策の有無を確認しましょう。

ネットワーク環境への依存

クラウド型コンタクトセンターは、インターネット回線などのネットワークを利用するため、通信環境により品質や安定性が異なります。

インターネット回線の通信速度低下や遅延、瞬断、パケットロスなどが発生した場合、通話品質の低下を招き、顧客対応に支障をきたす可能性があります。

安定した通信品質を確保するためには、光回線などの高速な回線の利用や、十分なネットワーク帯域の確保が欠かせません。

既存システムとの連携

クラウド型コンタクトセンターを導入する際、既存のCRMやその他の業務システムとの連携が容易であるかどうかも重要です。

クラウド型コンタクトセンターは設計が汎用的である場合が多く、オンプレミス型と比較するとカスタマイズ性は限定的であり、自社の業務フローと完全に適合させることが困難なケースもあるため注意してください。

導入する際には、検討しているサービスが既存システムに対応したインターフェースを提供しているか確認しましょう。システム間の連携が困難な場合には、データの移行方法や代替手段についても検討する必要があります。

クラウド型コンタクトセンターの選び方

クラウド型コンタクトセンターの選び方

クラウド型コンタクトセンターを導入する際には、自社のニーズに最適なサービスを選ぶことが重要です。ここでは、選定時に確認すべきおもなポイントについて解説します。

必要な機能の明確化

クラウド型コンタクトセンターを選ぶ際には、まず自社にとって必要な機能を明確にすることが重要です。着信分配(ACD)、IVR、CRM連携、通話モニタリング、オムニチャネル対応、レポート機能など、様々な機能から必要なものを事前に明確化しておきましょう。

自社の業務内容や規模、取引先とのコミュニケーション方法などを考慮して必要な機能を洗い出すことで、最適なシステムの選択が可能です。

導入・運用コストの比較

クラウド型コンタクトセンターの導入・運用コストは、システムによって大きく異なります。初期費用、月額費用、通話料金などの費用項目について確認し比較検討しましょう。

クラウド型はサーバーやネットワーク機器などの購入が不要なため、オンプレミス型に比べて初期費用を抑えられますが、運用規模や自社のニーズによってはオンプレミス型のほうが全体的なコスト効率が良い場合もあります。

将来的な事業拡大や縮小の可能性についても考慮して、長期的な視点でコストを比較することが重要です。

既存システムとの連携可否の確認

既存のCRMやSFA(営業支援システム)などとの連携可否についても事前に確認しておきましょう。システム間でスムーズに連携できれば、顧客情報を一元管理してより効率的で質の高い顧客対応が可能になります。

連携方法にはAPI連携、データベース連携、ファイル連携など様々な連携方法があるため、自社に合わせた最適な連携方法を選択できるかどうかも確認してください。

セキュリティ対策の確認

コンタクトセンターでは顧客の個人情報のほか企業の機密情報なども扱うため、セキュリティ対策が不十分なシステムを利用すると情報漏洩のリスクが高まります。

データの暗号化やアクセス管理、多要素認証(MFA)の対応状況のほか、定期的なセキュリティ監査や脆弱性診断の実施体制なども重要なチェックポイントです。

また、サービス提供元となるデータセンターの物理的なセキュリティ対策や、災害時におけるデータのバックアップ体制についても確認しておきましょう。

自社の規模との適合性

クラウド型コンタクトセンターは小規模から大規模まで、規模にかかわらず柔軟な運用が可能です。オペレーター数や同時通話数、ピーク時の処理能力などを考慮して自社の規模に最適なシステムを選びましょう。

小規模なコンタクトセンターであれば基本機能に絞ったシンプルなシステムを選ぶと、コストを抑えつつ効率的な運用が可能です。大規模であれば、高度な分析機能や複数拠点の統合管理機能などが重要となるため、機能の拡張性を踏まえて検討してください。

導入後のサポート体制

クラウド型コンタクトセンターの導入直後は、オペレーターが新しいシステムに慣れるまでに時間が掛かるため、充実したサポート体制が重要です。

システムの使い方やトラブル発生時の対応など、サービスプロバイダーからのサポート体制についても確認しましょう。

具体的には、24時間365日対応してくれるヘルプデスク、複数の問い合わせ方法への対応、導入支援セミナーやFAQサイトの有無などを確認してください。

楽天のクラウド型コンタクトセンターシステム

楽天モバイルでは、企業の規模や求めるシステムに合わせてプランを選択できるクラウド型コンタクトセンターシステムを提供しています。

「楽天コネクト SmaCom」

「楽天コネクト SmaCom」は、低コストで始められる、最短7営業日で高性能なクラウド型コンタクトセンターを構築できるサービスです。

規模に合わせて選択できるプランを複数用意しており、小規模なコンタクトセンターから本格的なコンタクトセンターまで対応できます。

私たちは、累計1,200社以上の企業にコンタクトセンターソリューションを提供してきた実績があります。24時間365日体制で監視を行なっており、不明点はいつでもお問い合わせ可能です。

はじめてご利用される場合でも直感的に操作方法がわかるインターフェースであり、各種設定マニュアルもご用意しています。

テクニカルサポートデスクでは各種のお問い合わせに対応可能です。

関連サービス:楽天コネクト SmaCom

「楽天コネクト Storm」

「楽天コネクト Storm」は、より大規模なコンタクトセンターにも対応可能なクラウド型オムニチャネルプラットフォームです。様々なチャネルに対応しているほか、生成AIの活用によりリアルタイムな会話のテキスト化も実現できます。

楽天コネクト Stormは信頼性の高さも特徴の一つであり、医療機関、電力会社、公的機関などのミッションクリティカルなコンタクトセンターなどでも採用されています。コンタクトセンターのプロフィットセンター化を実現したい場合にはおすすめのサービスです。

関連サービス:楽天コネクト Storm

また、在宅コンタクトセンターを実現したい企業向けには「在宅コンタクトセンターパッケージ」もご用意しています。コンタクトセンターの在宅環境を最短1週間で構築できるワンストップのサービスです。

まとめ

クラウド型コンタクトセンターは、インターネット回線を通じてコールセンター機能を利用するシステム・サービスの形態です。コンタクトセンターを取り巻く環境の急速な変化とともに、クラウド型コンタクトセンターの重要性が増しています。

クラウド型コンタクトセンターの導入により、柔軟な働き方の実現やオペレーターの負担軽減など、様々なメリットをもたらしますが、導入にはいくつかの課題があります。

コンタクトセンターシステムを選ぶ際は、提供形態や業務形態をはじめ、外部システムとの連携性、操作性など、様々な視点で検討することが大切です。

この記事を参考に、自社に最適なコンタクトセンターシステムを選んでみてはいかがでしょうか。弊社でもクラウド型のコンタクトセンターシステムを提供しているため、お悩みの場合はご相談ください。

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