コールセンターやコンタクトセンターは、企業と顧客をつなぐ重要な接点です。適切に構築・運営されていないと、顧客満足度の低下や運営コストの増加につながる恐れがあります。
しかし、立ち上げや運用の方法がわからずに悩んでいる企業も少なくありません。
この記事では、コールセンターおよびコンタクトセンターを総称して「サポートセンター」と記載し、サポートセンターの構築手順から運営のポイント、よくある課題への対応まで、実践的なノウハウを体系的に解説します。

サポートセンターを効果的に立ち上げ、運営するための6つのステップをご紹介します。
サポートセンターの立ち上げにおいて最初に行うべきは、企業の目的に沿った方針やゴールを明確にすることです。
例えば「顧客満足度の向上」「コスト削減」「顧客ロイヤリティの強化」など、何を重視するかによって、必要な機能や運営方針は大きく異なります。
目的やゴールが曖昧なままでは、サポートセンター本来の役割を十分に果たせず、現場の混乱や対応品質の低下を招く可能性もあります。そのため、数値目標も含めて、関係者全員に明確かつ具体的に共有することが重要です。
業務フローの設計では、サポートセンターの目的に基づき、必要な業務やタスクを洗い出すことから始めます。各業務に対して担当部署や担当者を明確にし、時系列に沿って業務フロー図を作成します。
この際、問い合わせ内容に応じて最適な担当者へ振り分けられるよう、オペレーターのスキルや得意分野を事前に評価・把握することが重要です。
一般的なサポートセンターの組織体制は、センター長、マネージャー、スーパーバイザー(SV)、リーダー、オペレーターで構成されます。マネジメント設計では、それぞれの役割や権限を明確にし、業務プロセスの管理方法やKPIなどの指標を設定します。
適切なマネジメント体制を構築することで、現場の状況を的確に把握し、課題発生時にも迅速な判断と改善が可能になります。
システムを選定する際は、以下の観点から要件を洗い出し、要件定義書としてまとめます。
要件定義書には、システム全体の「概要」と、業務内容に基づく「業務要件」の両方を記載します。これをもとに、自社のサポートセンター運用に最適なシステムを選定します。

サポートセンターのインフラは、オンプレミス型とクラウド型に大別されます。オンプレミス型は自社でハードウェアの設置・管理が必要となりますが、クラウド型であれば、機器の保守が不要で、サービス利用のみで運用可能です。
インフラは業務効率や生産性に大きく影響するため、安定性と柔軟性の両面を考慮して、慎重に選定することが重要です。
コールセンター・コンタクトセンターは、慢性的な人材不足や高い離職率に悩まされやすい業種です。人員の入れ替わりが多いことで、全体のスキルレベルが低下しやすくなる傾向があります。
この課題に対応するには、継続的な教育・育成体制の構築が不可欠です。既存オペレーターのスキルアップにより、一時的な人材不足にも柔軟に対応しやすくなります。定期的なトレーニングや評価制度を取り入れ、組織全体のレベル向上を目指しましょう。

サポートセンターの立ち上げには、おもに以下の3つの費用が発生します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機材・システム費 | 機材の購入費、構築費、回線工事費、システム導入費など |
| 人件費・採用費用 | オペレーターの採用・研修に掛かる費用 |
| オフィス整備費 | 新規設置の場合、オフィスの賃料や設備整備費用が必要 |
費用はサポートセンターの規模や導入するシステムの内容によって大きく異なります。
例えば、最小限の設備で構成された小規模なサポートセンターであれば、初期費用は数十万円程度に抑えられる場合もあります。一方で、設備が充実した大規模なサポートセンターでは、数百万円以上掛かるケースも珍しくありません。
また、クラウド型システムを採用する場合、初期投資を抑えて導入できると同時に、従量課金制により、利用状況に応じて効率的にコストを管理できるという利点があります。導入を検討する際は、初期費用だけでなく中長期的な視点で、運用コストも含めて総合的に判断することで、より最適なシステム選択が可能になります。

ここでは、運営担当者が押さえておきたい6つのポイントについて説明します。
サポートセンター運営の第一歩は、運営目的を明確にし、それが事業戦略や経営目標と整合しているかを確認することです。目的を定めることで、「顧客満足度の向上」「業務の効率化」「新規顧客の獲得」など、具体的な成果につながります。
また、運営目的が明確であれば、サポートセンターとしての方向性が定まり、現場の判断や施策にも一貫性が生まれます。
運営成果を的確に評価し改善を進めるには、KGI(最終目標の達成度を測る指標)とKPI(その過程を測る中間指標)の設定が不可欠です。
KPIはKGIと連動させ、具体的かつ測定可能な目標とすることで、評価と改善のサイクルが機能しやすくなります。
サポートセンターの組織体制は、一般的に以下のような階層で構成されます。
| 階層 | おもな役割 |
|---|---|
| センター長 | サポートセンター全体の運営責任者。運営方針や中長期的な戦略の立案、他部署や外部パートナーとの調整など |
| マネージャー | スーパーバイザーやリーダーのマネジメントや教育、業務品質や生産性向上のための業務改善など |
| スーパーバイザー | リーダーやオペレーターの指導・管理、シフト・勤怠管理、クレーム対応など |
| リーダー | オペレーターの業務サポートや教育、勤務シフトの管理、現場の業務改善・問題解決など |
| オペレーター | 最前線の現場担当者。取引先からの問い合わせ対応、適切な部署へのエスカレーションなど |
各役職の役割と責任を明確化し、組織図として可視化することで、命令系統が整理され、迅速かつ的確な意思決定と情報共有が可能になります。
サポートセンターの運営効率を高め、応対品質を安定させるには、業務プロセスの標準化が欠かせません。マニュアルや業務フローを整備し、誰が対応しても一定レベルのサービスを提供できる仕組みを構築します。
まずは現行の業務フローを見直し、課題や改善点を洗い出したうえで、標準化が可能かを検討することから始めましょう。
オペレーターが安心して業務に取り組むためには、マナー、発声、クレーム対応といった基礎スキルを中心とした研修を体系的に行うことが重要です。
経験やスキルに応じた段階的な教育制度を整備し、それぞれの成長フェーズに合わせた目標設定を行うことで、継続的なスキルアップを支援します。教育体制の強化は、サービス品質の向上だけでなく、離職率の低下にもつながります。
サポートセンターにおけるDXは、業務の効率化や顧客満足度の向上に大きく貢献します。AIやチャットボットといった最新技術を活用することで、業務の自動化や応対品質の平準化が可能となります。
現場で抱える課題や非効率な業務が、DXによって改善できないかを検討し、導入を推進しましょう。DXの推進は、運営の最適化やコスト削減にも寄与します。
サポートセンターを安定的に運営するために、運営担当者が押さえておくべき主要なポイントを解説します。
多忙な業務の中で応対品質を維持するには、継続的なモニタリングとフィードバックを通じた「成果マネジメント」が不可欠です。問い合わせの急増や運用変更時にも品質管理があと回しにならないよう、評価体制を整えることで、スキルの均一化と向上が図れます。
日々のモニタリングや客観的なフィードバックを継続する体制を構築することにより、オペレーターのスキル向上や品質の均一化が図れます。
業務改善は、現状の課題把握、KPI設定、PDCAサイクルの実践から始まります。一度にすべてを改善しようとせず、達成可能な目標を段階的に設定することが効果的です。
無理な目標は現場の混乱やモチベーション低下につながるため、現実的な範囲での改善が重要です。
業務内容や目的に合わない手法を導入すると、かえって効率やコスト面に悪影響をおよぼします。オペレーターの適切な配置や IVR(自動音声応答)システムの活用など、業務フローに即した手法を選定し、最適化を図りましょう。
CPH(Calls Per Hour)は、1時間当たりの対応件数を示す重要な生産性指標です。ただし、通話後の事務処理なども含まれるため、単独では正確な評価が難しい場合もあります。
そのため、ATT(平均通話時間)やAHT(平均処理時間)と併せて分析し、総合的に業務効率を評価する視点が求められます。

サポートセンターを内製化すべきか迷っている方に向けて、内製化が適しているケースや、そのメリット・デメリットについて解説します。
サポートセンターの内製化が適しているのは、おもに以下のような場合です。
こうした状況では、内製化により柔軟かつ迅速な対応が可能となり、顧客満足度の維持・向上が期待できます。
内製化のおもなメリットとデメリットは以下の通りです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・要望、課題を迅速に反映できる ・取引先の声(VoC)を収集・活用しやすい ・部門間の連携が取りやすい ・ノウハウやナレッジが蓄積されやすい | ・人件費、運営コストが高くなりやすい ・人材確保、教育体制の構築が必要 ・立ち上げや拡張時に時間が掛かる |
内製化を進める際は、これらのメリット・デメリットを十分に理解し、自社の体制や目的に適しているかを慎重に判断することが重要です。
自社に専用設備がない場合でも、クラウド型サービスを活用すれば、比較的容易にサポートセンターの内製化が可能です。近年では、コンタクトセンターシステムの主流が「クラウド型」へと移行しており、導入のハードルも大きく下がっています。
クラウド型コンタクトセンターの仕組みや導入メリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
楽天モバイルでは、以下のクラウド型コンタクトセンターサービスを提供しています。
「楽天コネクト SmaCom」は、低コストで始められるうえ、最短7営業日で高性能なクラウド型コンタクトセンターを構築できるサービスです。
規模や用途に合わせて複数のプランから選択可能で、小規模なコンタクトセンターから本格的なコンタクトセンターまで対応できます。
私たちは、累計1,200社以上の企業にコンタクトセンターソリューションを提供してきた実績があります。24時間365日体制で監視を行っているため、不明点についてはいつでもお問い合わせ可能です。
初めてご利用される場合でも直感的に操作方法がわかるインターフェースであり、各種設定マニュアルもご用意しています。
テクニカルサポートデスクでは各種のお問い合わせに対応可能です。
「楽天コネクト Storm」は、大規模なコンタクトセンターにも対応可能なクラウド型オムニチャネルプラットフォームです。様々なチャネルに対応しているほか、生成AIの活用によりリアルタイムな会話のテキスト化も実現できます。
オムニチャネルについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
楽天コネクト Stormは信頼性の高さも特徴の一つで、医療機関、電力会社、公的機関などのミッションクリティカルなコンタクトセンターなどでも採用されています。コンタクトセンターのプロフィットセンター化を実現したい場合にはおすすめのサービスです。
また、在宅コンタクトセンターを実現したい企業向けには「在宅コンタクトセンターパッケージ」もご用意しています。コンタクトセンターの在宅環境を最短1週間で構築できるワンストップのサービスです。
コールセンターやコンタクトセンターの構築・運営には、目的設定から人材育成、システム選定、費用管理、品質維持まで、幅広い検討が求められます。効率的で高品質な運営を実現するには、業務の標準化やDXの推進も欠かせません。
また、内製化を検討する際は、自社のリソースや業務内容を踏まえたうえで、メリット・デメリットを総合的に判断することが大切です。長期的な視点で費用対効果と運営体制を見極め、柔軟かつ持続可能なコールセンターやコンタクトセンターの運営を目指しましょう。
お客様のさまざまなニーズに対応できるシステムをご選択いただけます。
AIや音声認識を活用した本格的な大規模センターから、初期費用を抑えた小規模センターやスタートアップ向けのソリューションまで、幅広いニーズに対応した最適なシステムをご用意しております。ご質問やご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。