私用携帯の業務利用が広がる背景やデメリット、おすすめの運用方法を紹介!

2023.07.13 (更新日 2026.06.19)

仕事で使用する携帯電話は従来、企業から貸与または支給されることが一般的でした。しかし近年、私用携帯を業務利用(BYOD)する企業が増えています。

従業員が普段から使い慣れている私用携帯の業務利用は、コスト削減や生産性・効率性の向上につながるメリットがある一方、セキュリティや通信料の扱いなど様々な課題も抱えています。

本記事では、私用携帯の業務利用が広がる背景やメリット・危険性を整理したうえで、法人携帯の貸与との使い分けやセキュリティ対策のポイントを解説します。

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テレワークによって広がる個人・私用携帯の業務利用(BYOD)

テレワークによって広がる私用携帯の業務利用

私用携帯の業務利用が広がっている理由には、テレワークの普及があります。ここではテレワークが普及した背景と、テレワークの普及によって私用携帯の業務利用が広がった理由を解説します。

まずBYODについて詳しく知りたいという方は、こちらの記事をご覧ください。

テレワークが普及した背景

テレワークの普及が進んだ背景には、大きく2つの要因が考えられます。

一つは、新型コロナウイルスの流行です。総務省の発表によると、1回目の緊急事態宣言(2020年4月7日~5月25日)を機に、民間企業におけるテレワークの実施率は、2020年3月2日~8日の17.6%から5月28日~6月9日には56.4%まで上昇しました。

テレワークの導入は以前より推奨されていましたが、新型コロナウイルスの流行によって導入に踏み切った企業は多く、実施率を引き上げていると考えられます。

出典:情報通信白書|テレワークの実施状況(総務省)

もう一つの要因は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少によって働き方改革が推進されているためです。

日本の総人口は、現状のまま推移すると2048年には1億人を割って9,913万人程度となり、2110年には4,286万人程度まで減少する見込みとされ、今後ますます労働現場における人材確保が難しくなることが予想されます。そのため、テレワークを導入することで労働環境における他社との差別化を図ることが可能になり、人材の流出を防ぎつつ新たな人材を確保する効果を期待する企業が増えていると考えられます。

出典:選択する未来 -人口推計から見えてくる未来像--「選択する未来」委員会報告 解説・資料集-(内閣府)

私用携帯の業務利用が広がる理由

私用携帯の業務利用が広がる理由として考えられるのは、上記でも挙げたテレワークの普及です。

テレワークを導入する以前、多くの企業は仕事用の携帯電話を全従業員に貸与する必要がありませんでした。内勤の従業員はオフィスの固定電話を利用すれば十分であり、貸与が必要なのは管理職クラスや営業職など一部の従業員のみだったためです。

しかしテレワーク中の従業員は、当然オフィスの固定電話を使用することができません。そのため内勤の従業員であってもテレワークを実現した場合、携帯電話を利用する必要がありますが、コストの観点から全従業員への貸与が簡単ではない企業も多くあります。

こうした背景から会社貸与の携帯電話ではなく、私用携帯を業務利用する企業が増えていると想定されます。

個人・私用携帯の業務利用(BYOD)のメリット

BYODは、従業員側・企業側の双方にメリットがあります。ここでは、それぞれの立場から得られる具体的なメリットを整理します。

従業員にとってのメリット

BYODを導入すると、業務用と私用で携帯電話を2台持ち歩く必要がなくなり、端末の管理や充電といった日常的な負担が軽減されます。また、普段から使い慣れた端末をそのまま業務に利用できるため、操作方法を新たに覚え直す必要がなく、導入直後から効率的に業務を進められる点もメリットです。

さらに、私用携帯を利用するため、自分の業務スタイルに合った端末やスペックを自由に選択できます。そのほか、移動時間やスキマ時間にもメールの確認やスケジュール管理などを容易に行うことができ、テレワークや外出先での柔軟な働き方を実現しやすくなります。

企業にとってのメリット

企業側における最大のメリットは、端末の購入費用や月々の基本料金が不要になり、大幅なコスト削減につながる点です。従業員の新規採用時における端末手配はもちろん、故障時の修理対応や老朽化にともなう買い替え費用も基本的に発生しません。

また、管理台帳の更新や管理シールの貼付、保管場所の確保といった端末管理にまつわる作業負担も軽減されます。従業員の異動・退職時に発生する端末の回収や初期化、設定変更などの工数が減る点もメリットでしょう。

BYODを一律に禁止すると、企業が把握していない端末やサービスを従業員が無断で利用する「シャドーIT」が発生しやすくなります。シャドーITとは、企業が許可していない端末やクラウドサービスを従業員が無断で業務に使用することです。ルールを整備したうえで正式にBYODを許可するほうが個人端末の利用状況を可視化できるため、シャドーITの抑制にも有効です。

個人・私用携帯の業務利用(BYOD)にともなう危険性

私用携帯の業務利用に伴う危険性

BYODの導入にはメリットがある反面、情報漏洩やプライバシー保護の観点からセキュリティリスクなどの懸念も考えられます。ここでは、BYODの導入におけるデメリットを紹介します。

セキュリティの問題

携帯電話は、アプリの利用やインターネットへのアクセスによってウイルスやマルウェアの攻撃にさらされるリスクがあります。

しかし私用携帯ではセキュリティに対する意識が低くなりがちであるため、これらの攻撃にさらされるリスクが高くなると考えたほうがよいでしょう。また私用携帯の場合、安全に使用するために必要な定期的なOSのアップデートが行われるとは限らない点も問題です。

そのため私用携帯の業務利用を実施する場合、セキュリティ対策を正しく行わなければ企業の重要情報の漏洩リスクと常に隣り合わせになる可能性があります。

個人情報の漏洩

業務で私用携帯を利用する際には、関係者の連絡先など業務で取り扱う個人情報を保存することもあります。しかし携帯電話は日常的に紛失や盗難のおそれがあり、悪意を持った第三者によって情報が盗み出される危険性も否定できません。

従業員が私用携帯を紛失して個人情報が漏洩すると、企業側は個人情報保護法における「第23条 安全管理措置の義務違反」および「第24条 従業者の監督義務違反」を問われる可能性があります。

時間外労働の増加

BYODを導入すると、時間や場所を問わず仕事ができるようになります。しかしこの状態は、逆をいえば「業務時間外であっても仕事ができる」ということでもあります。業務時間とプライベートの時間の境が曖昧になり、結果として時間外労働の増加につながるおそれがあります。企業側も従業員の勤務実態の把握や管理が難しいのが実情です。

通信料の負担

BYODを導入する場合、誰が通信料を負担するのかといったルールを作る必要があります。私用携帯で業務を行った際、プライベートと業務の通信料を分けて算出することは困難です。そのため一定額を企業が負担するといったルールを設けているところもあります。

シャドーITの危険性

シャドーITとは、企業が許可していない端末やクラウドサービスを従業員が無断で業務に使用することです。

BYODによって私用携帯の業務利用を認める場合、セキュリティに対する意識が低い従業員が業務利用を認めていないサービスを利用することでシャドーITが起こるかもしれません。

例えば私用携帯には、業務利用を認めていないクラウドサービスがインストールされているケースは多くあり、これらをつい業務で利用してしまうことでセキュリティリスクが高まる可能性もあります。

シャドーITが起こることで情報漏洩やアカウントの乗っ取り、不正アクセスによるサイバー攻撃など企業の情報セキュリティを脅かすリスクが増大します。

BYODを導入する場合は、シャドーITが起こらないように社内システムにアクセスできる端末やアカウントを厳しく制限するなど対策したうえで適切な運用をする必要があります。

法人携帯貸与と私用携帯の業務利用(BYOD)どちらが適している?

BYODの課題を解消するもう一つの選択肢が、企業名義で契約した携帯電話(法人携帯)の貸与です。法人携帯は端末やセキュリティ設定を企業側で一元管理できる反面、導入・運用にコストが掛かります。

そのため、全従業員に一律で貸与するのではなく、職種や業務内容に応じてBYODと使い分けることが現実的です。

BYODが適しているケース

BYODが適しているのは、テレワークを行う機会がある内勤者です。内勤者はオフィスに出勤している日であれば、内線や口頭でのやりとり、パソコン上のチャットツールなどで業務連絡が完結するため、携帯電話の使用頻度が低い傾向にあります。

こうした従業員に対して法人携帯を貸与することは、端末の購入・維持コストに見合わないケースが少なくありません。しかしBYODであれば、従業員の手元にある端末をそのまま活用できるため、端末の選定・調達・初期設定などに掛かる時間が不要で、導入スピードが速い点も大きな利点です。

さらに、モバイルチョイス“050”のようなサービスの併用により、業務用の050番号を私用携帯に付与できます。通話料の公私分計が可能になるため、通信費の負担に関する課題にも対応可能です。

関連サービス:モバイルチョイス“050”

法人携帯の貸与が適しているケース

一方、法人携帯の貸与が適しているのは、外出が多い営業職や現場の作業員です。これらの従業員は外出時に連絡を取る機会が多く、携帯電話が欠かせません。利用頻度が高い分、端末のセキュリティを企業側で一元管理する必要性も高まります。

法人携帯では、MDMの導入により、紛失時のリモートロックやデータ消去、アプリの利用制限といったセキュリティ対策を迅速に講じることができます。MDMは「Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)」の略で、モバイル端末の設定や管理を一括で行えるシステムです。このようなシステムの導入により、取引先の個人情報や機密情報を頻繁に扱う業務においても、企業の管理下にある法人携帯のほうがリスクを低減しやすいでしょう。

なお、法人携帯を従業員に貸与する際は、楽天モバイルの提供する法人向け携帯キャリアサービス「楽天モバイル法人プラン」がおすすめです。

音声+データプランでは月額1,980円(税込2,178円)から利用できるため、コストを抑える目的でも利用しやすいプランとなっています。また、Rakuten Link Officeアプリを利用した国内通話はかけ放題※1※2です。

月々使えるデータ通信量に関しても「3GB」「5GB」「30GB」「無制限」の4つのプランが用意されており、用途に合わせて選択することができる点も魅力です。

なお、法人携帯の必要性やメリット・デメリットに関しては、以下の記事で詳しく説明しているので併せて参考にしてください。

※1 (0180)(0570)などから始まる他社接続サービス、一部特番(188)への通話については、無料通話の対象外です。
※2 Rakuten Link Officeアプリ未使用時、国内通話は30秒22円(税込)となります。

関連サービス:楽天モバイル法人プラン

個人・私用携帯の業務利用(BYOD)におけるセキュリティ対策の3つのポイント

私用携帯の業務利用(BYOD)対策

私用携帯の業務利用(BYOD)を運用する際は、セキュリティリスクを極力減らすことが重要です。以下では、セキュリティ対策のポイントを紹介します。

1. 運用ルールを立てる

BYODには法律上の規制が存在しないため、企業が運用ルールを策定する必要があります。まず社内ガイドラインとして、自社が取り扱うデータのうち「保護すべき情報の範囲」を定義することが重要です。具体的には、業務で取り扱う個人情報、機密情報、技術情報などが該当します。またこれらの情報が漏洩した場合の損失などについても明示しましょう。

BYODで行える業務の範囲、使用可能なアプリおよびアプリの用途、社内システムへのアクセス権限の有無、ルール違反をした従業員への罰則などについてもルールを定めます。運用ルールは定期的に見直し、不都合がある場合は修正してください。

ただしルールは策定して終わりではなく、従業員に周知し社内文化として浸透させることが大切です。ルールの策定・周知と並行して従業員のセキュリティ意識を向上させるために、社内研修やワークショップなどのITリテラシー教育を継続的に実施することも欠かせません。

2. MDMを利用する

MDMには、複数端末の一元管理やアプリの一括管理など、様々な端末管理機能が備わっています。ネットワークの設定やOS・アプリのアップデート、必要なコンテンツの配布などをまとめて行えるため、システム担当者の負担軽減も期待できます。

またMDMでは端末の遠隔(リモート)操作も可能です。例えば私用携帯の紛失や盗難、不正アクセスなどが発生した際には、端末のロック(リモートロック)、端末内のデータ消去および設定初期化(リモートワイプ)などの対応により、情報漏洩のリスクを軽減できます。

さらにMDMではすべての端末に指定した設定を一括で反映することができるため、企業が定めたセキュリティポリシーに準拠した管理・運用が可能です。

3. モバイルチョイス“050”やモバイルチョイス・アップゲートを活用する

モバイルチョイス“050”

私用携帯を安心して業務に利用したい場合は、楽天モバイルが提供している「モバイルチョイス“050”」の活用もご検討ください。

モバイルチョイス“050”は、私用携帯にビジネス専用の050番号を付与することで、1つの携帯電話端末でビジネスとプライベートの使い分けを可能にします。050番号の通話料のみを会社請求とすることができるため、従業員が業務に使用した分の通信料を自分で負担したり、個々に清算する必要がなくなります。

モバイルチョイス“050”は、ベーシックプランであれば初期費用500円/番号・月額基本料100円/番号で始められます。さらに、インターネット回線ではなく音声回線を使用するため、高い音声品質を実現しています。

従業員にとっても業務で利用した通話料が自動清算されるうえに、プライベートの電話番号を仕事で使わなくて済む安心感があるでしょう。

モバイルチョイス“050”は、フィーチャーフォン(ガラケー)も含め、すべての携帯電話会社の端末で利用可能です。私用携帯にアプリを入れるだけで利用できるため、急なテレワークの実施にも対応しやすいでしょう。また1番号から契約でき、契約期間の縛りもありません。利便性の高さから、現在では官公庁や自治体でも導入が進んでいます。

さらに高いセキュリティを求めるのであれば、レコモット社が提供する「moconavi(モコナビ)」がおすすめです。

「moconavi」では、私用携帯にアプリをインストールして社内システムと連携することで、メールチェックやファイルサーバーへのアクセスなど業務に必要な情報に快適にアクセスできるようになります。

端末にはデータが残らない仕組みとなっており、万が一私用携帯を紛失した場合も情報漏洩のリスクが低いのも特徴です。

システム構築や高度な端末設定は不要で手軽に始められるうえ、私用携帯さえあれば場所を選ばずに仕事ができるため、テレワークなどの多様な働き方に対応できます。外出先や営業先で社内サーバーに保存された資料が必要になった場合などにも便利です。

関連サービス:モバイルチョイス“050”

個人・私用携帯の業務利用(BYOD)に関するよくある質問

BYODの導入を検討する際に、企業の担当者からよく寄せられる疑問をまとめました。運用ルールや費用負担、法人携帯との使い分けなど、導入前に押さえておきたいポイントについて確認しておきましょう。

Q. BYODを導入する際に最低限必要なルールは?

まず、業務利用を許可する端末の範囲を明確にする必要があります。

  • スマートフォンのみとする
  • タブレットやパソコンも含む

併せて、使用可能なアプリ・クラウドサービスの指定や、保護すべき情報の定義も欠かせません。端末の紛失・盗難が発生した際の報告フローと対応手順も事前に定め、全従業員に周知しておくことが大切です。

Q. 従業員が私用・個人携帯を紛失したら企業はどう対応すべき?

紛失が発覚した際には、速やかに報告を受けられるよう、連絡先や報告手順を事前に整備しておくことが前提となります。MDMを導入済みであれば、リモートロックによる端末の保護やリモートワイプによる端末内にある業務データの遠隔消去を行って、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能です。

Q. BYODの通信料は企業と従業員のどちらが負担すべき?

BYODの通信料負担について法律上の明確な規定はありませんが、業務で発生した費用は企業が負担するのが一般的な考え方です。労働基準法第89条第5号では、従業員に費用を負担させる場合には、その内容を就業規則に明記することが定められています。

実務上は、業務利用分とプライベート分の切り分けが困難なため、一定額を手当として支給する方法を採用する企業もあります。

Q. BYODと法人携帯の貸与はどちらがコストを抑えられる?

端末の購入費用や基本料金だけで比較すると、端末代が発生しないBYODのほうが安価です。一方、法人携帯はMDMによりセキュリティの一元管理がしやすいため、端末の紛失・盗難時の対応コストを抑えやすい側面があります。

どれが最適な選択かは、利用頻度・扱う情報の機密度・従業員数によって異なるため、BYODと法人携帯を併用して全体コストを最適化するのもよいでしょう。

Q. BYODと法人携帯の貸与を併用することは可能?

併用は可能であり、業務内容や役職に応じた使い分けが現実的な選択肢です。例えば、内勤者やテレワーク中心の従業員にはBYOD、外出の多い営業職や現場作業員には法人携帯を貸与するといった運用が考えられます。

自社の業務形態に合わせて柔軟に組み合わせることにより、コストとセキュリティのバランスを取りやすくなります。

まとめ

テレワークの普及や働き方の多様化にともない、私用携帯の業務利用(BYOD)を導入する企業が増えています。コスト削減や業務効率の向上といったメリットがある一方、セキュリティリスクや通信費の負担、シャドーITの発生など、導入前に把握しておくべき課題も少なくありません。

BYODを安全に運用するためには、運用ルールの策定やMDMの活用に加え、職種や業務内容に応じた法人携帯の貸与との使い分けが重要です。内勤者やテレワーク中心の従業員にはBYOD、外出の多い営業職や現場作業員には法人携帯を貸与するなど、柔軟な運用を検討しましょう。

楽天モバイルでは、法人向けの携帯キャリアサービスとして「楽天モバイル法人プラン」を提供しています。また、私用携帯の業務利用(BYOD)の導入を検討されている場合には、楽天モバイルが提供する「モバイルチョイス“050”」の活用がおすすめです。

携帯の法人契約やBYODの導入を検討中の方は、ぜひお問い合わせください。

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