2024年1月、ISDNの一部サービスが終了しました。ISDNの一部サービス終了が今後どのような影響をおよぼすのか、気になっている方も多いでしょう。
そこでまずISDNの一部サービス終了に際して講じるべき対応策について知ること、オフィス環境の見直しを図ることをおすすめします。
本記事では、ISDNの概要やサービス終了の理由、これを機に見直すべきオフィス電話設備などについて解説します。

ISDNとはデジタル信号で通信可能な回線の名称で、2024年のISDN回線のディジタル通信モード廃止にともないNTTが提供するサービスの一部も終了しました。
ここでは、ISDNの概要やNTTが提供するサービスの内容、一部サービスが終了する理由などについて解説します。
ISDNは「Integrated Services Digital Network」のイニシャルを取った略称で、一般的な電話線を使ったインターネット回線のことです。ISDNでは1つの電話番号で2回線まで使用でき、電話回線とFAXを同時に使うことができます。
音声通話とインターネット接続も同時に行えるなど、音声をデジタル信号に変換して送受信することが特徴です。インターネット接続の速度は、それ以前のアナログ回線によるダイヤルアップ接続よりも高速になっています。
ISDNのメリットとして、アナログのまま音声を送受信する形式に比べて通話品質が良い点が挙げられます。また、盗聴されにくいこともメリットの一つですが、光回線に比べるとインターネットの通信速度は著しく遅いことがデメリットです。
具体的には、光回線の最大速度がおよそ1~10Gbps、ISDNでは64kbpsとなっており、両者の間には1万倍以上の差があります。
日本におけるISDN回線のサービス提供は1988年に開始されました。その後、1990年代後半~2000年代初頭にかけて一般家庭や企業を中心に広く普及した経緯があります。
詳しくは後述しますが、光回線が普及したあともPOSやEDI、銀行ATMなどでISDN回線が使用されていました。
その他、医療現場における診療報酬などのデータ転送や防犯カメラ映像のデータ伝送といった用途もあり、サービス終了の影響は決して小さくありません。
NTTがISDN回線を用いて日本国内で提供してきたサービスを「INSネット」といいます。2024年1月、INSネットの「ディジタル通信モード」のサービスが終了しました。なお、電話やFAXが使える「通話モード」は引き続き利用可能です。
ディジタル通信モードが終了する背景としては、まず既存の通信設備が老朽化していることが挙げられます。INSネットでは公衆交換電話網であるPSTNを長年使用してきましたが、その設備の老朽化にともない保守業務が困難となっています。
2025年頃になるとメンテナンス自体ができなくなるといわれており、NTTは公衆交換電話網からIP(Internet Protocol)網への移行に着手しました。この公衆交換電話網の廃止により、ディジタル通信モードも提供できなくなるということです。
このIP網への移行が原因でナンバーアナウンスや着信用電話といったサービスも使えなくなりました。
INSネットの契約者数が時代の変化とともに減少してきたこともサービス終了の理由の一つです。
INSネットの回線契約数は、2001年のピーク時に1,000万件を超えていました。しかし、その後は急激に減少していき、2020年度末時点では約177万件まで落ち込んでいます。
ISDN回線の衰退の背景には、割安で通信速度が速い光回線に乗り換えるユーザーが増えたことがあります。また、携帯電話の普及により固定電話自体の需要が小さくなっていることも理由の一つでしょう。
実際に、固定電話の契約数はピーク時の1997年から2021年にかけて約1/4まで減少しており、時代の変化とともに需要が減少してきたことがわかります。
INSネットのディジタル通信モード終了については2017年頃から告知されています。当初、サービス終了は2020年度後半の予定でしたが、のちに2024年初頭へと後ろ倒しにされました。
ディジタル通信モードは2024年1月から段階的に終了しました。
また、2024年1月に固定電話契約同士の回線が公衆交換電話網からIP網へ切り替えられました。その結果、基本料金はそのままですが、通話料金に新たな料金体系が適用されています。
従来の回線では、通話料金が距離に応じて高くなっていました。IP網に切り替わったあとは、距離にかかわらず全国一律で9.35円/3分となっています。
ちなみに、毎月発生する回線使用料はINSネット64(事務用)が3,883円、INSネット1500が3万4,100円です。
IP網への切り替え後は「切替後のINSネット上のデータ通信(補完策)」が、2028年12月31日まで提供予定です。この補完策によって、ISDN回線がIP網に切り替わったあともしばらくはデータ通信が使えることになります。
ただし、従来のディジタル通信モードと同等の通信品質が補完策で保証されているわけではありません。INSネットからの切り替えが間に合わなかった場合でも、早めにほかのサービスへ移行するのが賢明です。

INSネットのディジタル通信モードは、以下のような場面で活用されてきました。
| 区分 | 利用例 |
|---|---|
| POS(販売情報管理システム) | 企業本部・店舗間のPOS端末通信 |
| EB(電子バンキング) | 金融機関・企業間の残高照会や資金移動 |
| EDI(電子商取引) | メーカー・卸・小売り間における商品受発注データの通信 |
| CCT/CAT(信用照会端末) | クレジットカードでの支払いの際にカードの信用照会を行うための通信 |
| レセプトオンライン請求 | 保険医療機関と審査支払機関、保険者などの間での診療報酬などの請求データ通信 |
| G4規格FAX | 主に事業所やコンビニに設置された高速かつ高品質なG4規格のFAX通信 |
| 企業内WAN(拠点間ネットワーク) | 本社と支社間でのデータ通信のバックアップ取得 |
| 警備・ビル管理 | 契約者の自宅やビルの入り口などの監視映像通信 |
レストランやビル管理、病院の保険診療など、生活に密着したシステムでISDN回線は広く活用されてきました。経済活動の観点からも、販売情報管理や商品発注に関するデータの送受信などでISDN回線が広く使われていたことがわかります。
短縮ダイヤルや着信用電話など、ディジタル通信モードと同時に終了するサービスを利用していた企業も少なくありません。
また、ISDN回線が終了となり、回線の切り替えを急いで行った企業も多いのではないでしょうか。その際、急いで回線を切り替えたことで、費用が割高な回線に移行してしまった、プラン内容が企業のビジネスモデルに合っていなかったということも考えられます。
今一度、このタイミングで企業のオフィス電話環境を見つめ直し、現在契約されているプラン内容や費用を見直すことをおすすめします。

2024年1月に終了したのはディジタル通信モードなので、INSネットの固定電話はそのまま使えます。しかし、ほかの電話サービスに比べて費用が高い傾向があります。
例えば、INSネット1500は1つの契約で加入電話23回線相当分が使えますが、毎月の回線使用料は3万4,100円です。さらに屋内配線使用料や機器使用料も毎月発生して、導入時には施設設置負担金や各種工事費といった初期コストが掛かります。
近年はインターネット環境の充実にともない、IP電話+クラウドPBXの組み合わせがオフィス電話設備の主流になりつつあります。
クラウドPBXとは、クラウド上に設置されたPBXにインターネット経由でアクセスすることで通話できるサービスです。インターネットさえあれば使える利便性の高さが魅力で、オフィスに物理的なPBXを設置する手間も掛かりません。
クラウドPBXによって、固定電話番号への着信をスマートフォンに転送させるケースも増えています。固定電話番号への入電をスマートフォンで受ければ固定電話機が不要となるので、リモートワークも行いやすくなるでしょう。
同時に、固定電話機の購入費用が掛からない、オフィスのレイアウトを自由に決められるといったメリットも享受できます。
また、既存のインターネット回線を使えば良いので導入時も工事のコストが掛からず、1週間~1カ月程度で利用を始められるスピード感も人気の理由です。契約回線数を自由に調整可能で、事業拡大への柔軟性が高いといった利点もあります。
その他、システムのメンテナンスが不要、災害に強いといったメリットがあり、規模の大小にかかわらず多くの企業がクラウドPBXを選択しています。
NTTのISDNサービス終了を機に、クラウドPBXを導入して電話に掛かるコストを省きつつ、利便性を高めてみてはいかがでしょうか。

クラウドPBXを導入する際は、「楽天コネクト SmaCom ビジネスフォン」ライセンスがおすすめです。このライセンスは初期費用0円で導入できるうえ、PBXの保守管理費用なども掛かりません。
パソコンやスマートフォンなどの端末がそのまま使えるため、新たに端末を用意する必要がないという点も大きなメリットです。個人所有のスマートフォンに専用アプリを入れれば、業務用の電話番号を使って通話できるようになります。
このサービスでは、外出時にスマートフォンから会社番号を利用して取引先へ電話をかけたり、自宅からパソコンで取引先へ電話をかけたりすることが可能です。営業時間設定やグループ着信設定、パーク保留などが基本的な機能として利用できます。
また、既存のPBXと併用できる、利用者ID数を簡単に増減できるなど、柔軟性の高さも魅力です。ライセンスの月額利用料は1ID当たり600円で、スマートフォンで利用する場合の料金は+200円となっています。
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NTTの提供するISDN回線のディジタル通信モードは長い間POSやEDIで活用されてきましたが、2024年1月をもってサービス終了となりました。その背景には、設備の老朽化や固定電話利用者数の減少などがあります。
2028年末まではディジタル通信モードの補完策が利用できますが、オフィス電話設備は早めにほかのサービスへと移行することがおすすめです。
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