IT環境が複雑に進化している現代社会において、サイバー攻撃の対象となる機器は増加しており、ASMの必要性は一層高まっています。このような情勢を背景に、経済産業省のウェブサイトでもASMの特徴や活用方法についてまとめた導入ガイダンスが発表されています。
サイバー攻撃に対するリスクを抑えられるよう、ASMの重要性を理解したうえで、しっかりと対策を講じることが大切です。
この記事では、ASMの概要やその必要性、実施のプロセス、脆弱性診断との違いなどを詳しく解説します。


ASM(アタックサーフェスマネジメント)とは、サイバー攻撃を受ける可能性があるIT資産(アタックサーフェス、攻撃対象領域)を管理することです。
インターネットからアクセス可能なIT資産は、すべてサイバー攻撃の対象となる恐れがあるため、適切に管理してセキュリティ体制を強化する必要があります。
ASMではアタックサーフェスを調査して、情報を集めたうえでリスク評価を行います。
近年のIT環境は、技術の進歩とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、クラウドサービスなどの台頭、リモートワークやSaaSの普及、モバイルデバイスの増加など大きな変化がありました。その結果、攻撃の対象が増えて、IT資産を攻撃者に悪用されるリスクは従来よりも格段に高まっています。
これらのリスク要因を把握して適切なセキュリティ対策を進めるためのツールとして、ASMが注目を集めています。
ASMの管理対象としては、IPアドレスやDNSレコード、アプリケーション、クラウドサービス、メールアドレスなどが挙げられます。その他、ウェブサーバーやVPN機器、SSL証明書、APIなどが挙げられます。
これらには情報システム部門が正確に把握できていない「シャドーIT」も含まれます。シャドーITとは、情報システム部門が関知していない、ユーザー部門が独自に導入したIT機器やクラウドサービスのことです。
このようなIT機器やシステムなどは、管理者の側で実態を把握しにくいといった問題があります。また、仮に脆弱性が発見されても対策を講じにくいことから、セキュリティにおけるリスク要因として危険視されています。
ASMを実施すれば、シャドーITを含むアタックサーフェスを網羅的に調査することが可能です。シャドーITをサイバー攻撃の起点とされることを危惧する場合は、ASMツールを導入して効率的にセキュリティの強化を図るとよいでしょう。

IT環境の拡大やサイバー攻撃の高度化など社会の変化により、ASMの必要性は高まっています。ここからは、企業にとってASMが必要である背景を解説します。
クラウドサービスの普及やDX・リモートワークの推進によってIT環境は急速に拡大して複雑化しています。環境の変化に順応するためにリモートデスクトップやVPN機器を利用する企業が増え、守るべきIT資産も増加している状況です。
こうしたIT環境の拡大・複雑化にともなって、システムに存在する脆弱性がサイバー犯罪者に狙われやすくなっています。警察庁の発表によると、2023年に発生したランサムウェア被害のうち、感染経路の8割以上がVPN機器やリモートデスクトップを利用して侵入としています。
このように、リモートワークで使用される機器やサービスは、特にセキュリティ対策を強化しておきたい部分です。
IT環境の急激な変化に対応できていないと感じる企業や、人材不足で適切にIT資産を管理できていない企業などは、ASMの必要性が高いといえるでしょう。
サイバー攻撃の手口は高度化かつ多様化しており、従来のセキュリティ対策ではもはや対応が困難です。AIを活用して脆弱性を見つける、侵入したシステムの情報を暗号化して身代金を要求するなど、サイバー攻撃の手口はますます巧妙化しています。
近年では脆弱性を見つけたその日にサイバー攻撃を行う「ゼロデイ攻撃」も増えており、対策が困難な状況です。ゼロデイ攻撃の場合、ソフトウェアのアップデートや修正プログラムの適用など、従来の方法では被害を防ぐことができなくなっています。
セキュリティ対策が不十分で、顧客情報の流出などといったリスクが存在する場合には、早急にASMを実施することが賢明です。ASMツールで脆弱性を発見して素早く対策を講じて、サイバー攻撃によるリスクを低減するとよいでしょう。
ASMは攻撃対象となりうる「IT資産の特定」「IT資産の情報収集」「IT資産のリスク評価・対応」という3段階のプロセスを経て実施されます。ここからは、ASM実施のプロセスについて順を追って紹介します。
ASMでは、最初にアタックサーフェスを特定します。特定されるIT資産として、既知のIT資産や不明なIT資産、サードパーティーのIT資産などがあります。
既知のIT資産とは組織がすでに把握しているIT資産のことで、具体的にはサーバーやデバイス、ウェブサイト、クラウドサービスなどです。不明なIT資産には、ユーザー部門が独自に利用しているデバイスなどのシャドーITが該当します。
サードパーティーのIT資産とは、組織が所有しているわけではないものの、組織におけるITインフラなどの一部となっているIT資産のことです。具体的には、APIやSaaSアプリケーションなどが挙げられます。
その他、組織の子会社が所有しているIT資産や、第三者によって作成されたフィッシングサイトなどの悪意あるIT資産についてもASMの管理対象です。
管理すべきIT資産を特定したら、次にそのIT資産の情報を収集します。ソフトウェアやOS、それらのバージョン情報、通信を行うポート番号などの情報を収集して、アタックサーフェスを可視化します。
情報収集と並行して、脆弱性やセキュリティ設定などの不備がないかを調査して把握することも重要です。そのための作業は、調査対象に影響をおよぼさないよう通常のアクセス範囲で行われます。
最後に、アタックサーフェスのリスク評価およびその対応を行います。アタックサーフェスが攻撃される可能性や、攻撃された場合に影響を受ける範囲などを定量的に算出してリスクを評価することが重要です。
この際、既知の脆弱性情報と新たに収集した情報を突き合わせ、ほかに脆弱性が存在していないか確認します。刻々と変化する組織のセキュリティリスクに対応するためには、IT資産を継続的に監視してそのリスクを評価することが重要です。
行ったリスク評価の結果に基づき、セキュリティ対策の実施や見送りを判断します。
ASMを手作業で行うには専門的な知識と、多くの工数が必要です。
例えば、アタックサーフェスの発見やその情報収集を行う場合には、ヒアリングシートを各部署や子会社に配布して情報を収集するといった方法が考えられます。しかし、この場合は必要な情報をくまなく収集できるのか、収集はどのくらいの頻度で行うのかといった疑問や不安が生じることが考えられます。
このように、手作業でのASMには様々な課題が想定されることから、ASMツールを活用することが一般的です。
ASMツールを使用すると、管理すべきIT資産の把握やその情報収集、そしてリスク評価まで簡単に行えます。特に、サービスインフラの運営をしている場合にはASMに多大な工数を要しますが、ツールを使用することにより作業負荷を大幅に軽減できるでしょう。
ASMツールには多くの種類があるため、ツールを選ぶ際の比較ポイントも押さえておくとよいでしょう。確認すべき比較ポイントとしては、検出可能なアタックサーフェスの範囲やその検出頻度、リスクの大きさにより対策の優先度を順位付けする機能の有無などがあります。
ASMツールごとの機能の違いを見極め、用途や目的に合ったサービスを選ぶことが大切です。
ASMツールは「検索エンジン型」と「オンアクセス型」の大きく2種類に分けられます。
検索エンジン型は、まずツールの提供事業者が独自に収集した情報をユーザーのデータベースに格納します。次に、そのツールを使用する際にデータベース上でアタックサーフェスの情報を確認して、リスク評価などを行います。
オンアクセス型は、ユーザーが検索を実行した際に対象となるIT資産への通信を行い、リアルタイムでアタックサーフェスのリスクに関する情報を収集するタイプです。
ASMツールのおもな機能としては以下のものが挙げられます。
アタックサーフェスを発見してそのサイバーリスクを継続的に検出するASMツールの中核機能。ドメイン名と、それに関連するホスト名やIPアドレスを一覧で表示できる。
アタックサーフェスの詳細情報を収集する機能。確認できる情報として、選択したIT資産のホスト名やIPアドレス、OS、ソフトウェア、アクセスできるポート番号、クラウドのベンダー情報、そのIT資産を発見した日付など。ダッシュボード機能があるとこれらの情報をグラフやマップで視覚的に表示可能で、全体の傾向を確認するうえで有用である。
収集した情報からアタックサーフェスのリスクを評価し表示する機能。アタックサーフェスの危険度またはシステム全体の成熟度を表示する。ツールによって評価方法は異なる。レポート機能があれば、リスク評価の結果をレポート形式で出力できる。
リスク評価の結果を基に、アタックサーフェスの対応優先度を示す機能。効率的なセキュリティ対策の推進に役立つ。
検出された問題についてメールやチャットなどで自動的に通知する機能。セキュリティ対策部門の初動が早まり、被害を最小限に抑えられるようになる。
その他、ユーザーの権限に応じて操作を制限するアクセス制御機能や、操作履歴を記録するログ機能などが備わっているツールもあります。

ASMで見つかる脆弱性の例に、サポートがすでに終了したソフトウェアを利用していることや、非公開情報が外部から閲覧可能になっていることなどが挙げられます。
サポートが終了したソフトウェアは、それ以降に更新プログラムが配布されないため、発見された脆弱性が修正されずにそのままとなっているセキュリティ上のリスクがあります。不正アクセスやウイルス感染などのリスクがあるため、ソフトウェアのサポート終了時期は必ず事前に確かめておきましょう。
その他、ウェブサーバーではすでに知られている脆弱性が存在するWordPressのプラグインを利用していることなどもASMによって見つかる場合があります。
こうした脆弱性を突かれてサイバー攻撃を受けた場合、企業全体の経済的損失にもつながります。このような事態を避けるために、必要なコストをかけてASMを導入することが賢明です。
ASMによりIT資産のリスク評価を行い、公開設定の見直し、ソフトウェアのアップデートなどの対策を進めていきましょう。
ASMと脆弱性診断はそれぞれ混同されがちですが、カバーしている範囲が少し異なります。ASMと脆弱性診断の違いを理解し両者を正しく使い分けられるようにしておきましょう。
以下は、ASMと脆弱性診断の違いを簡単に示した表です。
| ASM | 脆弱性診断 | |
|---|---|---|
| 診断対象 | インターネットからアクセス可能なIT資産 | あらかじめ指定したIT資産 |
| 特徴 | 守るべきIT資産の把握とリスクの低減を目的に行われる。企業が把握していないIT資産も調べられ、セキュリティ強化の足がかりとなる。 | 高い精度で脆弱性を特定できる。診断対象をあらかじめ指定するため、ASMでIT資産を把握したうえで実施するのが効果的。 |
ここからは、混同しやすいASMと脆弱性診断の違いを解説します。
ASMではアタックサーフェスの可視化とリスクの低減を目的としているため、企業が把握していないIT資産についてもリスク評価が可能である、という利点があります。シャドーITなどに存在する脆弱性や設定ミスなども把握可能で、セキュリティ対策を強化する際の足がかりとなるでしょう。
ASMは通常のアクセスの範囲で行うため、対象への影響はほとんどなく、業務に悪影響をおよぼす心配は基本的にはありません。
インターネットからアクセス可能なIT資産をASMで把握すれば、脆弱性診断で診断すべきIT資産を指定でき、より高い精度でリスク評価が行えるでしょう。
脆弱性診断では、インターネットからアクセスできないIT資産も診断対象となります。企業が把握しているウェブサーバーやアプリケーションなどは、高い精度で脆弱性を特定することが可能です。
脆弱性診断は事前に対象を指定するため、企業が把握していないIT資産については診断できません。まずはASMでリスク評価が必要なIT資産を把握して、脆弱性診断でそのリスクを正確に評価するといった形で、両者を組み合わせて活用することが効果的です。
サイバー攻撃の脅威が年々増している現代のIT社会において、ASMを導入しリスク要因を把握することが重要です。昨今では、リモートワークが普及したことによりシャドーITのセキュリティリスクも高まっており、企業が把握していない脆弱性も考慮しなくてはなりません。
ASMツールの導入によって、攻撃対象となりうるIT資産の検出やその情報収集、リスク評価などを効率的に行えるようになります。企業のセキュリティ体制に不安がある場合には、いち早くASMツールを導入して情報セキュリティ対策の強化をおすすめします。
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